三井住友銀行、ブロックチェーン技術を活用した貿易取引への取組強化

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三井住友銀行が、ブロックチェーン技術を活用した貿易取引へ取り組みを強化

三井住友銀行が、ブロックチェーン技術を活用した貿易取引を強化するため、本日2点の取り組みを発表した。

Contour 社(本社:シンガポール)が開発する50 以上の銀行と企業による実証実験の後、今年ローンチされたプラットフォームである「Contour」のパイロットプログラム(βネットワーク)へ邦銀として初の参加表明となる覚書を締結した。

KomgoSA 社(本社:スイス)の開発する大手金融機関、石油メジャー、コモディティトレーダー等の計 18 社が株主として参画するコモディティ業界のお客さまのニーズに特化したプラットフォームである「Komgo」への参加にかかるメンバーシップ契約を締結した。

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<以下、リリース>

2020年7月21日
各 位
株式会社三井住友銀行

ブロックチェーン技術を活用した貿易取引への取組強化について

株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:髙島 誠、以下「三井住友銀行」)は、ブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォームである①Contour 社(本社:シンガポール)が開発する「Contour」のパイロットプログラム(βネットワーク)への参加表明(覚書の締結)および、②KomgoSA 社(本社:スイス)の開発する「Komgo」への参加にかかるメンバーシップ契約の締結を行いました。

「Contour」は、50 以上の銀行と企業による実証実験の後、今年ローンチされたプラットフォームであり、信用状取引に関わる貿易金融業務全般のデジタル化を目指すものです。当行は邦銀として初のβネットワークへの参加行となります。

一方で「Komgo」は、大手金融機関、石油メジャー、コモディティトレーダー等の計 18 社が株主として参画するコモディティ業界のお客さまのニーズに特化したプラットフォームとなります。

両プラットフォームは、LC(輸入信用状)の発行、通知、資金化などの一連のプロセスをデジタル化することにより貿易実務の効率化を目指します。

新型コロナウィルス感染症により、日本を含む各国が外出自粛やリモートワークの対応を迫られる中、海外との煩雑な書類のやり取りを要する貿易取引には様々な混乱が生じており、貿易実務のデジタル化への期待が高まっております。

三井住友銀行は「ウィズ・コロナ」の世界を見据え、既に実証実験を終了している「Marco Polo」とともに、新たに「Contour」「Komgo」へ参入することで業界における貿易実務のデジタル化を加速させ、お客様に付加価値の高いサービスを提供して参ります。

以 上

<参照元>

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