LINE、ブロックチェーンサービス開発プラットフォームとデジタルアセット管理ウォレットを提供開始

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LINE、ブロックチェーンサービス開発プラットフォームとデジタルアセット管理ウォレットを提供開始

LINEの暗号資産事業会社が、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」と デジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」を提供開始

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開する LVC株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長CEO:林 仁奎)と LINE TECH PLUS PTE. LTD.(所在地:シンガポール、代表取締役:イ・ヒウ)が、企業のブロックチェーンサービス構築の開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」と ブロックチェーンサービス内で流通するデジタルアセット管理用のウォレット「BITMAX Wallet」の提供を開始した。

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<以下、リリース>

LINE、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」と、デジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」の提供を開始

LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長CEO:林 仁奎、以下「LVC」)とLINE TECH PLUS PTE. LTD.(所在地:シンガポール、代表取締役:イ・ヒウ、以下「LTP」)は、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」とデジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」の提供を開始いたしましたので、お知らせします。

LINEでは、2018年4月に「LINE Blockchain Lab」を設立し、ブロックチェーン技術を応用したdAppの開発や、P2Pネットワークによる分散システムや暗号化技術の研究を行ってまいりました。独自ブロックチェーン「LINE Blockchain(旧名称:LINK Chain)」を開発し、それをベースとした独自暗号資産「LINK」の発行や、暗号資産取引サービス「BITMAX」および「BITFRONT」の運営、また「LINE Blockchain」を基盤としたエコシステムを構築しサービス提供者とユーザーの共創関係の構築を目指すトークンエコノミー構想「LINEトークンエコノミー」など、グループ全体で様々なブロックチェーン関連の事業を進めております。

ブロックチェーンは非常に大きな可能性を秘めた新しい技術でありますが、構築と展開に伴うコストと複雑さなどが障壁となり、まだまだ実用化・一般化には至っていないと考えます。これまでLINEが培ってきたブロックチェーン技術を外部に展開しブロックチェーンの普及を目指すべく、この度、企業のブロックチェーンサービス構築の開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」とブロックチェーンサービス内で流通するデジタルアセット管理用のウォレット「BITMAX Wallet」を提供いたします。

ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」

https://blockchain.line.biz/#/
「LINE Blockchain Developers」は、「LINE Blockchain」を基盤にブロックチェーンサービスを簡単かつ効率的に構築することができる開発プラットフォームです。既存のサービスに手軽にブロックチェーン技術を導入することができ、独自のトークンエコノミーを構築することも可能です。開発環境は、LINEの開発者向けポータルサイト「LINE Developers」を通じたWebベースの開発者用コンソールとなります。企業および開発者は、ブロックチェーンやセキュリティなどの技術的な問題ではなくUXの向上等に集中することができ、これによりサービスの品質向上が期待できます。

ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」-LINE株式会社

企業は、「LINE Blockchain Developers」の主な機能を活用することで、独自トークンの発行、キャラクターやアイテムおよび通貨などゲーム内資産のトークン化、取引履歴の透明性、データの収益化などを実現することができます。「LINE Blockchain Developers」で開発したサービス内のトークンやアイテムのトランザクションは、「LINE Blockchain Explorer(旧名称:LINK SCAN)」で確認いただけます。
・「LINE Blockchain Explorer」:https://explorer.blockchain.line.me

「LINE Blockchain Developers」の主な機能

1. 独自トークンエコノミーの構築
「LINE Blockchain Developers」コンソールを利用し、独自のトークンエコノミーを簡単に構築できます。実際にサービスインする前に、テストネットでトークンを発行してテストすることも可能です。
2. さまざまな物や権利をトークン化して管理
有形無形を問わず、さまざまな物や権利をトークン化し、ブロックチェーンサービスで管理できるようになります。
※トークン化にあたっては各種法令を遵守する必要があります
3. ブロックチェーン資産を安全に保護
プライベートキーを使用することで、ブロックチェーン資産を各サービスで安全に管理できます。
4. ブロックチェーンの簡単実装
スマートコントラクトの専門知識がなくても、各サービスをブロックチェーンと簡単に連携させることができるRESTful APIを提供します。
5. ブロックチェーンネットワークを簡単に管理
「LINE Blockchain Developers」で構築したネットワークは、各ノードを個別に管理する必要はありません。オープンAPIを利用して、ネットワーク全体を簡単に管理することが可能です。
6. LINEとの連携
「LINE Blockchain Developers」で構築した各サービス内で発行されるトークンを、LINE IDと紐づく「BITMAX Wallet」で管理・連携させることで、LINEのユーザー基盤を活かしたサービスの構築や一部導入も可能となります。

LINE Blockchain Developers」の概要

・運営:LINE TECH PLUS PTE. LTD.
・対象地域:グローバル(一部の地域除く)
・対応言語:日本語、英語
・URL: https://blockchain.line.biz/#/
・「LINE Blockchain Developers」に関するお問い合わせ先:biz@link.network

デジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」

https://wallet.bitmax.me
「BITMAX Wallet」は、デジタルアセットを管理するブロックチェーンウォレットです。ブロックチェーンサービス内のトークンやアイテムなどのデジタルアセットをまとめて管理することができ、ユーザーは1つのウォレットで様々なブロックチェーンサービスを利用することができます。

デジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」-LINE株式会社

従来のブロックチェーンウォレットは、作成のプロセスが煩雑で管理にも手間がかかるため、ブロックチェーンサービスを利用したいユーザーに対する障壁となり、ブロックチェーンサービス自体の普及が進まない要因の一つでもありました。「BITMAX Wallet」は、LINE IDさえ持っていればすぐに作成でき、また、LINE IDに紐づくため、ユーザーはLINEの友だちと手軽にデジタルアセットを送り合ったり、交換することも可能です。

「BITMAX Wallet」の概要

・運営:LVC株式会社
・対象地域:日本
・対応言語:日本語
・URL:https://wallet.bitmax.me (Webブラウザ版)
・「BITMAX Wallet」使い方の詳細:https://note.com/line_blockchain/n/n6aa0765fe51e

LINEでは、今後も「あなたの毎日につながるLINE Blockchain」をコンセプトに、ユーザーの日常生活に実際に適用できるブロックチェーンサービスおよび技術の提供を目指してまいります。

LVC株式会社の概要

(1) 名称:LVC株式会社
(2) 所在地:東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
(3) 代表者:代表取締役社長CEO 林 仁奎/Lim Inkyu
(4) 事業内容:暗号資産販売所の運営、およびブロックチェーン関連事業のホールディングス会社
(5) 資本金 5,060百万円(2019年10月4日時点)
(6) 設立年月日:2018年1月31日
(7) 登録番号:暗号資産交換業者 関東財務局長 第00017号

LINE TECH PLUS PTE. LTD. の概要

(1) 名称:LINE TECH PLUS PTE. LTD.
(2) 所在地:10 ANSON ROAD#23-14L INTERNATIONAL PLAZA SINGAPORE(079903)
(3) 代表者:代表取締役 イ・ヒウ/Lee HeeWoo
(4) 事業内容:暗号資産「LINK」の発行
(5) 設立年月日:2018年4月11日

<参照元>

 
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