株式会社みずほフィナンシャルグループ、グリーンボンドを発行

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株式会社みずほフィナンシャルグループ、グリーンボンドを発行

株式会社みずほフィナンシャルグループが、グリーンボンド(発行総額:5 億ユーロ、期間:5年、金利:0.214%)を発行

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史)が、環境ビジネスを加速させ、ファイナンスを通じた環境へのポジティブインパクトの拡大を図るため、2030年度に向けて 12兆円の環境ファイナンス目標を設定し積極的に推進しており、環境分野に関心の高い投資家のニーズに応えつつ環境ファイナンスの一部に充当する資金として、2020年10月7日にグリーンボンド(発行総額:5 億ユーロ、期間:5年、金利:0.214%)を発行した。

 

<以下、リリース>

2020 年 10 月 8 日
株式会社みずほフィナンシャルグループ

グリーンボンドの発行について

株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:坂井 辰史、以下「当社」)は、2020 年 10 月 7 日にグリーンボンドを発行しました。

〈みずほ〉は、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進する態勢を強化する中、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであるとの認識のもと、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付けています。2020 年 5 月には、本邦金融機関グループとして初めて TCFD*1レポート*2を発行しました。

かかる中、〈みずほ〉の環境ビジネスを加速させ、ファイナンスを通じた環境へのポジティブインパクトの拡大を図るため、2030 年度に向けて 12 兆円の環境ファイナンス目標を設定し積極的に推進しています。この度、環境分野に関心の高い投資家のニーズにも応えるべく、こうした環境ファイナンスの一部に充当する資金として、当社はグリーンボンドを発行しました。
当社のグリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の「グリーンボンド原則 2018」と環境省の「グリーンボンドガイドライン 2020 年版」に沿って策定したグリーンボンド・フレームワーク(以下「本フレームワーク」)に基づき、発行・管理を行います。なお本フレームワークは、第三者認証機関である Sustainalytics 社よりセカンドパーティ・オピニオンを取得しています。

当社は、グリーンボンドで調達した資金を当社子会社である株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)へ融資し、みずほ銀行は再生可能エネルギーなど環境に配慮した事業(以下「グリーンプロジェクト」)に対し融資を行います。

〈みずほ〉は、お客さまとの積極的な対話(エンゲージメント)を通じて課題やニーズを深く理解し、サステナブルファイナンス・環境ファイナンスをはじめ、お客さまの脱炭素化に向けた事業の強化・転換に資する助言やソリューション提供に積極的に取り組んでいきます。

*1 Task Force on Climate-related Financial Disclosures気候変動に関する企業情報開示の充実を目的に、2015 年 12 月に金融安定理事会(FinancialStability Board)により設立された民間主導のタスクフォース。2017 年 6 月に開示にかかる最終報告書(提言)を公表。
*2 TCFD提言における開示推奨項目に沿って、より詳細かつ包括的な内容をレポートとしてまとめたもの。

(グリーンボンドの概要)

発行体 株式会社みずほフィナンシャルグループ
発行総額 5 億ユーロ
発行日 2020 年 10 月 7 日
期間  5 年
金利 0.214%
資金使途 みずほ銀行に対する融資に充当し、みずほ銀行はグリーンプロジェクトに対する融資に充当

 

本ニュースリリースは、当社の証券発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。本ニュースリリースは、米国内における証券の募集を構成するものではありません。本証券は、金融証券取引法、1933 年米国証券法(以下「米国証券法」といいます。)およびその他いかなる適用ある証券関連法令に基づく届出または登録がなされておらず、またその予定もありません。本証券は、日本国内もしくは米国内において、または米国人(米国証券法に基づくレギュレーション S における定義によります。)に対し、米国人の計算でもしくは米国人のために、ならびに本証券の募集または販売を行うことに際して届出もしくは登録が求められるその他一切の法域内において、金融商品取引法、米国証券法またはその他適用ある証券関連法令に基づく本証券の届出または登録が行われない限り、本証券の募集または販売を行うことはできません。なお、本件においては、日本国内または米国内における本証券の公募は行われません。

以 上

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