株式会社ATR家賃保証サービスを株式会社クレディセゾンが吸収合併

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株式会社ATR家賃保証サービスを株式会社クレディセゾンが吸収合併

 

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株式会社クレディセゾン、株式会社ATR家賃保証サービスを吸収合併

株式会社クレディセゾンが、完全子会社(孫会社)である株式会社ATR家賃保証サービスを吸収合併することを取締役会で決議した。

効力発生日は2020年 12月 1日となり、効力を有する条件として必要となる、株式会社ATR家賃保証サービスの承認決議については、2020年 10月 27日に取締役会が開催される。
株式会社クレディセゾン自体においても家賃保証サービスを提供していることから、組織を一本化し営業拡大と事業効率化を実現を目指す。

株式会社ATR家賃保証サービス 吸収合併 日程

  • 株式会社クレディセゾン 取締役会決議日:2020 年 10 月 15 日
  • 株式会社ATR家賃保証サービス 取締役会決議日:2020 年 10 月 27 日(予定)
  • 合併契約締結日:2020 年 10 月 27 日(予定)
  • 合併予定日(効力発生日):2020 年 12 月1日

株式会社ATR家賃保証サービス 概要

株式会社ATR家賃保証サービスは、株式会社クレディセゾンの完全子会社である株式会社アトリウムの完全子会社として、不動産賃貸借契約に付随する家賃保証事業を運営している。

  • 住所:東京都千代田区内幸町一丁目5番2号
  • 代表者:代表取締役社長 海東 浩
  • 事業内容:家賃保証事業
  • 資本金:1,000万円
  • 設立:2016 年 11 月 7 日

 

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<以下、リリース>

2020 年 10 月 15 日
各 位
会 社 名 株式会社クレディセゾ ン
代表者 名 代表取締役(兼)社長執行役員 COO
山下昌 宏
(コード番号 8253 東証第一部)
問合せ 先 執行役員経営企画部長 根岸正 樹
( TEL : 0 3 – 3988 – 2110 )

完全子会社(孫会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2020 年 12 月 1 日を効力発生日として、当社の完全子会社(孫会社)である株式会社ATR家賃保証サービスを吸収合併(以下、「本吸収合併」といいます。)することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本吸収合併は完全子会社(孫会社)を対象とする簡易合併・略式合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
また本吸収合併は、2020 年 10 月 27 日に開催する株式会社ATR家賃保証サービスの取締役会において承認決議された場合に限り、効力を有します。

1. 本吸収合併の目的

株式会社ATR家賃保証サービスは、当社の完全子会社である株式会社アトリウムの完全子会社として、不動産賃貸借契約に付随する家賃保証事業を運営して参りましたが、当社グループの営業拡大と事業効率化を実現するためには、株式会社ATR家賃保証サービスを吸収合併し、1つの組織体による家賃保証事業を行うことが最良の施策であると判断いたしました。

2. 本吸収合併の要旨

(1) 合併の日程

当社 取締役会決議日 2020 年 10 月 15 日
株式会社ATR家賃保証サービス 取締役会決議日 2020 年 10 月 27 日(予定)
合併契約締結日 2020 年 10 月 27 日(予定)
合併予定日(効力発生日) 2020 年 12 月1日

(注)本合併は、当社については会社法第796条第2項に規定する簡易合併、株式会社ATR家賃保証サービスについては同法784条第1項に規定する略式合併であるため、当社と株式会社ATR家賃保証サービスにおいて、合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行います。

(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ATR家賃保証サービスは解散いたします。

(3)合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社ATR家賃保証サービスの発行済株式の全てを保有している株式会社アトリウムに対して、2020 年 11 月 30 日現在の株式会社ATR家賃保証サービスの貸借対照表を基礎として、時価評価を行い、その結果に基づいた額の金銭を交付します。

(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

3. 本吸収合併当事会社の概要(2020 年 3 月 31 日現在)

本吸収合併当事会社の概要-株式会社クレディセゾン

本吸収合併当事会社の概要-株式会社クレディセゾン

(※)会計基準について、連結決算上は国際財務報告基準、単体決算上は日本基準を採用しており、単体の表示科目は( )内に表記しております。

4. 本吸収合併後の状況

本吸収合併により、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期については、変更ありません。

5. 今後の見通し

本吸収合併に伴う当社連結業績への影響は、軽微であります。

以 上


 

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