日本政策金融公庫、海外現地法人への融資制度「クロスボーダーローン」の取扱開始
VOIX編集長 虎さん
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日本政策金融公庫、中小企業者等の海外現地法人に対する融資制度「クロスボーダーローン」の取扱開始
日本政策金融公庫 中小企業事業が、「中小企業成長促進法」（中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律）の成立を受け、中小企業者等の海外展開に対する新たな支援制度として、海外の構造的変化等に適応するために国内親会社（中小企業者等）と共同で経営力向上や経営革新、地域経済の活性化等に取り組む海外現地法人に対して、日本政策金融公庫が直接融資する制度である「クロスボーダーローン」の取扱いを2021年１月４日より開始した。
日本政策金融公庫 クロスボーダーローン スキーム図
日本政策金融公庫 クロスボーダーローン 概要
| 対象者 | 次の１、２または３のいずれかに当てはまる方 １：中小企業等経営強化法に基づく「経営革新計画」の承認を受けた中小企業の海外現地法人 ２： 中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けた中小企業の海外現地法人 ３： 地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の承認を受けた中小企業またはみなし中小企業の海外現地法人 |
| 対象の国・地域 | タイ、ベトナム、香港 |
| 利用可能通貨 | 日本円または米ドル |
| 資金使途 | 承認等計画を実施するために必要な設備資金および長期運転資金 |
| 融資限度額 | 別枠１４億４千万円（うち長期運転資金９億６千万円） |
| 利率（年） | 基準利率 |
| 返済期間 | 設備資金 ２０年以内（うち据置期間２年以内） 運転資金 ７年以内（うち据置期間２年以内） |
| 保証人 | 国内親会社（中小企業またはみなし中小企業）の連帯保証が必要 |
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