法人カード支出管理クラウドサービス『Control+(コントロールプラス)』の機能を強化
VOIX編集長 虎さん
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この記事の目次
株式会社佐山経済研究所、法人クレジットカード・デビットカードの支出管理クラウドサービス『Control+(コントロールプラス)』の機能を強化
株式会社佐山経済研究所(東京都江東区、代表取締役: 佐山 宇宏）が、クレジットカード決済ネットワークAPIを利用した法人向けクレジットカード・デビットカードの支出管理クラウドサービス『Control+(コントロールプラス)』において、複数のカードの設定を一括で行うカードグループ機能を強化、法人クレジットカードの取得が困難な中小事業者向けに法人デビットカードの機能を強化、さらに、2021年年10月1日より施行された電子帳簿保存法改正に伴い、領収書受領を不要とするデジタル明細データ提供も開始する。
法人カード向けクラウドサービス「Control+(コントロールプラス)」とは
Control+は、経費精算の効率化、人的ミスの回避、現金立替の負担軽減など法人クレジットカードの導入による数々のメリットがありながら、従業員における法人カード利用のルール設定や間違えて使われた場合や目的外に利用された場合の事後処理が面倒などといった不安に着目した法人クレジットカードの与信限度額内で決済の詳細設定ができるクラウドサービス。
法人クレジットカード 従来の管理方法
法人カード向けクラウドサービス「Control＋」による法人カードの管理方法
法人カード向けクラウドサービス「Control＋」の特徴
法人カードの与信限度額内で簡単に詳細設定が可能
出張のある期間だけ利用可能額を増額する、土日は誤使用回避のために利用不可に設定するなど、法人クレジットカードの与信限度額設定だけではできなかった一回の利用金額、月間金額、四半期金額、年間金額、期間、用途、国、業種など詳細の設定がウェブサイトから簡単にでき、設定したその瞬間から設定は反映されるので、法人カードのリアルタイムコントロールが可能になる。
複数枚のカードをまとめて制御する「カードグループ機能」
部署、役職、コストセンター単位などで複数枚のカードをまとめて、予算を基にした一括制御ができる「カードグループ機能」により法人クレジットカード利用で重要な予算や部署単位の管理が可能。
「法人デビットカード」にも対応
法人クレジットカードの与信審査基準が厳しく、導入ハードルが高い中小規模の企業にも対応するため、銀行口座があれば与信審査が不要な法人デビットカードにも対応。
改正電子帳簿保存法に対応するデジタル明細データの提供
2021年10月1日より電子帳簿保存法が改正され、法人カードを利用したデジタル明細データにて経費精算を行う場合、紙の領収書が不要になったため、経費精算時の生産性向上に寄与するデータ提供も可能。（税率が異なる場合や複数の勘定科目に渡る場合等、領収書が必要な場合がある）
株式会社佐山経済研究所 会社概要
- 会社名： 株式会社佐山経済研究所
- 代表者： 代表取締役 佐山 宇宏
- 所在地： 〒135-0016 東京都江東区東陽5-31-29 秀和東陽町レジデンス 4F
- 事業内容：
・Fintech 関連調査研究および出版
・Fintech 関連クラウドサービス『Control+』
・プロジェクトマネジメントコンサルティングおよびクラウドサービス『Project+』 - 認証資格： PCI DSS 準拠（SAQ-D）、プライバシーマーク
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