Visa法人カードの発行会社による中堅・大企業における決済に関わる調査を実施

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Visa法人カードの発行会社による中堅・大企業における決済に関わる調査を実施

法人カード導入効果とデータ連携ニーズがVisa法人カード調査によりが明らかに

Visa(ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社)とVisaブランドの法人カードを発行する 株式会社クレディセゾン、三井住友カード株式会社、三菱UFJニコス株式会社、ユーシーカード株式会社 の4社が協力し、年商30億円以上の企業1,239社の経理・財務・調達部門の責任者と担当者を対象に、「中堅・大企業における決済関連のニーズ調査」を実施し公表した。

尚、Visaでは事業用のカードを中小企業向けの「ビジネスカード」、中堅大企業向けの「コーポレートカード」及び「パーチェシングカード」の3つのプロダクトに大きく分類しているが、ここではこれらをまとめて「法人カード」と総称している。

 

法人カード調査により明確になった主な結果

  • 中堅企業(年商30~500億円)の56%、大企業(年商500億円超)の64%が法人カードを導入している。 コーポレートカードの導入率も55%程度と過半数。
  • 中小企業基本法の定義による中小企業の導入率(21%、Visa「日本 SME マーケット調査」2021年3月より)と比較し、広く浸透が進んでいる。
  • 法人カード導入に伴う業務効率化による労働時間の削減効果は、1社あたり平均年間1,020時間。
    特に経費精算ソフトと法人カード利用データの自動連携を行う企業では、削減効果が顕著に高くなっていることが判明。
  • B2Bサプライヤーのカード加盟店化に加え、購買内容の明細等のデータを求める企業ニーズが高いことが明らかに。

中堅・大企業における法人カード導入・決済状況

中堅・大企業においては法人カードの導入が約6割と、中小企業に比べ大きく進んでいる。

法人カードのタイプとしては、出張経費精算用のカードであるコーポレートカードと、主に組織全体のために支払う間接費・外注費・仕入などの支払いに利用されるパーチェシングカード、さらにより高度なリスク管理や経理処理を自動化できるバーチャル・パーチェシングカードがあるが、パーチェシングカードの導入率は低い。

法人カードの導入効果

導入企業に対し、その導入効果を尋ねたところ、多数の支払先への処理もカード発行会社への1回の支払いで済むことによる経理業務の削減、続いて立替精算に要する社員の事務作業の軽減、はいずれも6割を超えており、業務負担の軽減の点において特に高く評価されていることがわかった。

さらに法人カード導入企業に対し、導入効果を削減された労働時間に換算する形で回答を求めたところ、法人カード導入企業全体の87%が削減効果ありと回答しており、1社あたりの労働時間削減数は年換算で平均1,020時間となった。

ここ数年来、経費精算システムと法人カードの利用データを連携させる動きが加速しているが、今回の調査では法人カード導入企業の46%が経費精算システムと法人カードデータの連携をしていることが確認できた。

また、データ連携の有無で労働時間削減効果は大きく異なることが判明した。

法人カード導入により創出された労働時間削減効果(年間)

新サービスへのニーズ

今後利用したい法人カード関連の新サービスへのニーズをヒアリングしたところ、拡張データに関するニーズが高い。特に2023年より企業の対応が必要となるインボイス制度で要請されている事業者登録者番号等への対応要望は非常に強く、同データが入手可能であれば既存の銀行振込からカード支払いへの切替も検討するとの回答が3割程度あった。

調査概要

「中堅・大企業における決済関連のニーズ調査」

  • 調査期間:2022年2月~2022年3月
  • 調査方法:インターネット調査と企業ならびに有識者へのインタビューを実施
  • 調査対象:年商30億円以上の企業1,239社の経理・財務・調達部門の責任者またはご担当者

本調査プロジェクトへの参画企業

 

<リリース>


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