ペイトナーカードは年会費永年無料の法人クレジットカード
ペイトナーカード(Paytner Card)は、小規模および創業期の企業やフリーランスなどの個人事業主から副業で活躍する方向けに提供されている、年会費を完全無料とした中小企業におすすめの法人カードです。
ペイトナーカードはペイトナー株式会社とライフカード株式会社の提携法人カード
ペイトナーカードはオンライン完結型ファクタリングサービス「ペイトナー ファクタリング(旧先払い)」やクラウド請求書処理お任せサービス「ペイトナー 請求書」など、「スモールビジネスにやさしい支払い・請求で新しい挑戦を後押しする」というミッションを掲げスモールビジネスをサポートするサービスを提供する ペイトナー株式会社(旧yup 以下、ペイトナー)とライフカード株式会社(公式)が提携し2022年8月より発行しています。
ペイトナー株式会社が提供する3つのサービス
- ペイトナー ファクタリング(旧先払い)
- ペイトナー 請求書
- ペイトナーカード(Paytner Card)
ペイトナーカードの概要
本会員年会費 | 永年無料 |
---|---|
追加カード年会費 | 永年無料(最大3枚まで、郵送申込のPaytner Card(ビジネス)なら最大999枚まで発行可能) |
ETCカード年会費 | 永年無料(1枚まで、郵送申込のPaytner Card(ビジネス)なら最大999枚まで発行可能) |
カードブランド | Visa |
対象者 | 個人事業主 法人代表者 ※郵送申込のPaytner Card(ビジネス) |
ショッピング限度額 | 10~200万円 |
キャッシング限度額 | 0~50万円 |
審査資料 | 本人確認資料のみ |
特典 | 「ペイトナー ファクタリング」利用手数料割引 ※通常手数料は10%ですがペイトナーカード会員は手数料が8%となります。 |
ペイトナーカードはペイトナーとライフカード株式会社の業務提携により実現
ペイトナーカードのリリースにおいては、個人向けはもちろん中小企業向けに特化したビジネスカードを発行するクレジットカード事業会社である、ライフカード株式会社(以下、ライフカード)と業務提携し実現しています。
特に事業者用のクレジットカードである法人カードの中でも、ライフカードはスモールビジネス向けに年会費を無料にしたり、カード発行における審査をスムーズにするため必要書類を最低限にするビジネスカードの実績があるため、ペイトナーカードの実現に大きく貢献しているものと思われます。
ライフカード株式会社としても年会費が永年無料のビジネスカードであるライフカードビジネスライトプラスを発行しています。
ペイトナーカードのデザイン
事業用のビジネスカードや法人カードは、渋いデザインが多いのですが、ペイトナーカードは、非常にシンプルなナンバーレスクレジットカード仕様の縦型デザインで、ブラックカラーがビジネス用としてとてもマッチしています。 セキュリティ性を高め、カード情報も表面には記載されてないナンバーレスデザインなので、会食時にレストランで店員にカードを提示する際に安心できます。
ペイトナーカードが登場した背景とは
ビジネスにおいてはクレジットカードは必須アイテム
国策として日本ではキャッシュレス化が、ものすごい勢いで進んでいますが、事業者においても日常の支払いの多くがキャッシュレス決済になりつつあります。
そのような環境の中で、個人事業主や法人においては、SaaSのようなオンラインビジネスツールやネット広告の出稿などクレジットカードがないと支払いが難しい状況になっています。
また、事業資金の管理や決算書作成時には、現金よりもクレジットカードで支払いをした方がはるかに便利です。
スモールビジネスオーナーにとってクレジットカードの審査はややハードルが高い
しかし、クレジットカードには審査があり、従来の基準では起業したばかりの事業者やフリーランスの方には、ややハードルが高いのが現実です。
さらに、付加価値の提供に集中しなければならないスモールビジネスオーナーにとって、申し込みに必要な書類の用意など事務作業も多く難しい局面もありました。
そのような中で、スモールビジネスオーナーに特化して商品設計をすることで、所有しやすくしたものが「ペイトナーカード」です。
ペイトナーカードのメリットは
フリーランス含め小規模事業者向けに特化したペイトナーカードならではのメリットはたくさんあるのですが、重要と思われるメリットをいくつかピックアップしました。
申し込みがしやすい
ペイトナーカードは創業期でもOK
従来の事業者用法人カードでは事業者として2~3期の継続実績が必要となる場合がありましたが、ペイトナーカードは創業したばかりでも申し込みが可能です。
ペイトナーカードは業績・業種を問いません
創業期の事業者には、そもそも確定申告書や決算書のような業績を客観的に示す公的な資料がありませんし、売り上げが不安定な場合が一般的です。
ペイトナーカードの申し込みには業績に関わる必要書類は一切必要ありません。
創業と一緒に申し込み可能です。業種や職種も問いません。
ペイトナーカードは個人の本人確認書だけが必要
ペイトナーカードは、必要書類として登記簿謄本など書類は一切不要なので、役所に行ったりして書類を用意したりすることなく、PCかスマホからオンラインで申し込み手続きが簡単にできます。
所定の審査が済んだら、後日ペイトナーカードが郵送で届きますが、受け取るときに運転免許証など申込者本人の確認書が必要なだけです。
さらに付け加えると、ペイトナーカードは登記簿謄本が不要なので、法人ではない個人事業主や副業としてビジネスを行っているフリーランスの方も申込みが可能な仕組みになっています。
ペイトナーカードは年会費永年無料
個人向けクレジットカードは年会費無料が当たり前ですが、事業者用のビジネスカードは年会費が必要なカードが多いです。
ペイトナーカードは、発行に必要な初期費用は無料。 年会費も永久に無料なので初期&維持コストゼロで所有することができる、貴重なビジネスカードです。
ペイトナーカードは資金繰りにも優しい
事業者用に提供されているカードは、クレジットカードの他にデビットカードやプリペイドカードもあります。
その中でペイトナーカードは事業者用の”クレジットカード”なので、経費として支払った代金を数週間から2ヶ月弱ほどあと払いにできるため資金繰りが有利になる大きなメリットがあります。
OLTAとライフカードが提携し、法人クレジットカードの後払いの仕組みを利用した”請求書カード払い”と呼ばれる資金繰り改善サービスである INVOYカード払い にもペイトナーカードを使用することができます。
ペイトナーカードは支払い方法が多彩
一般的に事業者用クレジットカードは、一括払いのみの場合が多いのですが、ペイトナーカードは、1回払い・2回払い・分割払い・リボ払いと支払い方法が選べる点もメリットとして挙げておきます。
「ペイトナー ファクタリング」の手数料が20%OFF
ペイトナーカード」の所有者は、「ペイトナー ファクタリング」の手数料が通常10%のところ8%にディスカウントされる特典がついています。
その他のメリット
その他にも以下のようなメリットがあります。
- Visaブランドを採用している
- キャッシングができる
- 従業員カード3枚まで発行できる
- ETCカードも発行できる
ペイトナーカードのデメリットは
小規模事業者専用に開発されたペイトナーカードならではのメリットをいくつかとりあげましたが、デメリットとおおわれる点も少しあります。
ペイトナーカードはポイント還元が無い
クレジットカードとして良くあるポイント還元サービスがペイトナーカードにはありません。
フリーランスも含め創業期の業績が不安定になりやすい小規模事業者向けに、後払いのクレジットカードを提供するカード会社のリスクがあるので、ポイント還元までは難しいものと思われますし、ポイント還元が付くことによって審査基準が上がってしまうのも本末転倒だと思います。
確実に事業用のクレジットカードを所有するために特化したための特色でしょう。
ペイトナーカードはカード利用枠が低い
10~200万円の利用枠はビジネス用としては少し低めですが、郵送申込のペイトナーカード(ビジネス)なら200万円以上も可能となっています。
ペイトナーカードの種類と違い
ペイトナーカードは、「ペイトナーカード」と「ペイトナーカード(ビジネス)」の2種類があります。
違いは以下の4つになります。
申込条件、申込方法
法人での発行は郵送申込のペイトナーカード(ビジネス)となります。
カード利用枠
郵送申込のペイトナーカード(ビジネス)なら200万円以上も可能です。
従業員カード発行枚数
郵送申込のペイトナーカード(ビジネス)なら最大999枚まで可能です。
ペイトナー株式会社 会社概要
- 会社名:ペイトナー株式会社(旧yup株式会社)
- 住所:〒107-6003 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3階
- 代表者:代表取締役社長 阪井 優
- 設立:2019年2月
- 事業内容:BtoB決済サービスの提供、 与信モデルの企画・開発・運営
- 資本金:3億6,863万4,614円(資本準備金含む)
- 取引先金融機関
・三菱UFJ銀行
・三井住友銀行
・みずほ銀行
・静岡銀行
・住信SBIネット銀行
・セブン銀行
・GMOあおぞらネット銀行
・楽天銀行 - 加盟団体
・一般社団法人Fintech協会(公式)
・一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(公式)
・一般社団法人クリエイターエコノミー協会
・ 一般社団法人ITフリーランス支援機構
※会社概要は、2022年9月1日時点
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