新時代の法人カード paild(ペイルド)- 現代のビジネスに特化した高機能決済サービス

新時代の法人カード paild(ペイルド)- 現代のビジネスに特化した高機能決済サービス

 

スタートアップや中小企業のための法人カードとして、新時代を担う高機能カード「paild(ペイルド)カード」が注目されています。従来の法人カードと比較して、カード管理のクラウド化や会計サービスやSaasサービスとの連携などに強みを持ち、現代のビジネスニーズに寄り添った機能が豊富であることが特徴です。

 

斎藤佑樹さんが出演するCMも話題に。
今回はクラウド型法人カード「paild(ペイルド)」の特徴を紹介していきます。

この記事の目次

「paild(ペイルド)カード」の主な特徴。現代のビジネスに特化した高機能。

株式会社ペイルドが提供するpaild(ペイルド)は現代のニーズにあった法人カードとして2020年にデビューしました。ユニークな特徴ゆえにニュースにも取り上げられるなど、多くの話題になり、複数の大手ベンチャー企業でも採用される実績をもっています。

まず、大きな特徴について①カードスペック②クラウド管理の2面から見ていきます。

①カードスペックの特徴

カードスペックを見たときに従来の法人カードと違うのはチャージ式(プリペイド)のカードであること。チャージ式であることにより、発行枚数や発行スピード、審査の不安や限度額の不足を解消しビジネス機会拡大を逃さないメリットを与えられます。
また、チャージ式にも関わらず3Dセキュア対応しており、利用可能なサービスの幅はかなり広いです。

カードスペックの主な機能

  • 入会・発行・年会費が完全無料
  • 無制限の発行枚数
  • 最短即日利用可能
  • 与信限度額や与信審査なし
  • プリペイド方式
  • Visaのタッチ決済に対応
  • 3Dセキュア対応

②クラウド管理

クラウド管理(オンライン上でカードを一元管理できる)機能が従来のカードより進んでいます。書面での申請や審査、専用のソフトのダウンロードの必要がなく、場所や時間にとらわれずに操作可能などリモートワークの会計/経理担当者さんも対応できます。
特にカードの追加発行や管理、ほかサービスとのデータ連携は秀でたものがあり、人材や部門において流動性の高い企業には好まれるでしょう。

クラウド管理機能の主な機能

  • クラウド管理画面での主な機能
  • 部門/従業員カードの追加発行
  • 部門/従業員カードの即停止
  • 部門/従業員カード毎の限度額管理
  • 部門/従業員カード毎の利用明細
  • 発行カード毎の任意の名称設定
  • リアルタイム明細管理
  • クラウド会計ソフトとの連携
  • Saasサービスとの連携

paild(ペイルド)
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paild(ペイルド)のメリットや注目ポイントを解説。

上述の特徴のうち、主だったメリットや機能をピックアップして説明していきます。

年会費永年無料で利用できる

初期費用、年会費、月額利用料、発行手数料などの費用はすべて無料です。法人カードにおいて年会費や、月額利用料、追加カードの年会費が無料のカードというのはほとんどありません。

法人カードの年会費や限度額の相場は?

年会費 利用限度額
一般カード 0〜1500円程度 0〜100万円程度
ゴールドカード 5000円〜1万円程度 100〜数百万円
プラチナカード 数万円程度 100〜数百万円
paild(ペイルド) 無料 無制限※
(ウォレット残高内)

カードブランドにより大きく差がありますので上記は相場の概数です。
※paild(ペイルド)はチャージ式なので与信による利用限度額がなく、ウォレットにチャージした金額残高内なら限度額なしで利用可能です。

従業員カードの発行・管理がクラウドで自由自在

部門や従業員用のカードももちろん無料。面倒な書類が不要で、管理画面からカード発行・限度額管理・利用停止がすぐ行えます。カードの発行枚数は無制限。

管理画面上でカード毎の名称が任意に設定できるので部門や利用者名、用途などに分けて明細や設定の管理がしやすいのも特徴です。

カードごとの利用上限の設定はかなり細かく設定できます。カードごとに日次、週次、月次という期間ごとに設定可能。また、1決済当たりの上限や通算での合計利用額など金額での上限設定も可能です。

便利なバーチャルカードで最短即日発行可能

バーチャルカードの発行が可能で最短即日からオンライン決済が利用可能です。(必要な場合、申請すれば後日プラスチック製のリアルカードも受け取ることができます。店舗でも通常のクレジットカードと同様に利用できます。)

※バーチャルカードとは?
登録後WEB上で発行されるカードのこと。送付や受け取りの必要がないため、すぐオンライン決済で利用できるメリットがある。カード番号やセキュリティコードはWEB上で確認することができる。

クラウド一括管理で会計・経理が楽

会計では会計freee、マネーフォワードクラウド会計と提携済み。他の会計システムにもCSVをダウンロードすればすぐに登録可能。領収書の添付機能もあり、決済と簡単に紐付けができるので電子帳簿保存法にも効率よく対応できます。

新機能やアップデートも続々

これらの機能を含めて、日々、新機能の搭載やアップデートが充実しているpaild(ペイルド)。直近のサービスリリースをみるだけでも従来のクレジットカードにはないスピード感があり、進化を続けている。

 直近の新規サービス/アップデート内容
(更新:2022年9月27日)

リリース日 リリース内容
2022年9月7日 メールでの証憑添付機能の提供
2022年8月9日 証憑添付・支出の承認機能提供
2022年8月5日 タクシーアプリ「GO」で登録可能
2022年3月10日 仕訳用に「タグづけ」機能を拡充
2022年2月18日 3-Dセキュアに対応
2022年2月2日 IC化・Visaのタッチ決済対応
2021年12月15日 カードごとの利用制限機能を拡充
2021年11月17日 SaaS支払い管理機能をリリース
2021年5月13日 クラウド会計ソフトfreeeと提携
2021年5月10日 マネーフォワード クラウド会計と提携

paild(ペイルド)の仕組み。なぜ与信審査がなく、完全無料なのか?

チャージ式である仕組み

従来のクレジットカードの支払いの仕組みは与信取引がベースとなっています。経営者や法人の信用をベースに利用限度額(利用枠)を与え、それを上限として決済を行います。
ただし、この「限度額」がスタートアップや中小法人においては十分に与えられないことも多く、制限としてビジネス拡大の足かせとなる側面もでてくるようになりました。

paild(ペイルド)はチャージ式(プリペイド式)であるためウォレットにチャージした金額の残高内であれば上限なしで利用可能です。多くの利用限度額を必要とするWEB広告や商品の仕入れなどにおいて制限を受けない仕組みができています。

完全無料の仕組み

法人カードにおいて年会費や追加カード発行の手数料無料というのは極わずかです。paild(ペイルド)においては、完全無料で利用できる数少ないカードです。
この完全無料の仕組みは、カード利用時にVisa経由で得られる加盟店手数料や今後ローンチする別のサービスなどでサービスを成立させる算段だと思われます。

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paild(ペイルド)の疑問!CEOに直接質問してみました

代表取締役社長兼CEO 柳 志明さん
※回答内容は2022年9月27日時点のものです。

paild(ペイルド)のメリット、従来の法人カードと違いはなんですか?

年会費のかからないビジネスカードを無制限で発行できます。用途毎にわけて柔軟に支給できるので「いつ、どこで、誰が、何のために決済したか」を把握しやすいカードといえます。

チャージ式という特徴をもっていますが、使い方はどのようなものでしょう?

まず、会社の銀行口座からpaild(ペイルド)の「ウォレット」に振り込みます。このウォレット上の残高を各カードに共有しながら決済する形です。

どのような層が多く利用されていますか?

特定の業種に関わらず、広い層に利用されています。利用企業の人数としては、数十人〜数百人まで幅広く利用しています。ビジネスカードを部署/従業員ごとに多く発行したい企業や、多店舗展開している企業から特に高い評価をいただいています。
多店舗展開サービスでは店舗毎に発行し、小口現金の支払いの際に利用するケースもあります。

paild(ペイルド)はどこでも使えますか?使えないサービスなど多いのでしょうか?

Visaの使える店であれば基本的には使えます。paild(ペイルド)はセキュリティ認証の「3Dセキュア」を取得しているのでWEBサービスでも多く使えることが特徴です。

※一部利用できない加盟店もあります。

個人や個人事業主は利用できますか?

paild(ペイルド)のコンセプトとして複数利用者の決済において、明細や利用状況が煩雑になることを改善すること=「経理のDX」という視点をもってサービスを作っています。そのため現状は個人を対象としたサービス展開の予定はありません。

バーチャルカードという形態について評判はどうでしょう?

paild(ペイルド)はバーチャルカードで発行され、必要であれば追加でプラスチックカードの発行も選択できるという形態をとっています。
バーチャルカードはSaaSやオンラインストアでの支払いで使用が可能であるため「バーチャルカードのみ」で利用されるケースはかなり多いです。

 

paild(ペイルド)をもっと深く知れるインタビュー記事

さらにpaild(ペイルド)のサービスへの思いや起業エピソードなどを語る特集記事も好評です!

paildペイルド インタビュー

VOIX to | ショートインタビュー paild(ペイルド) – 新時代のビジネスカード

 

paild(ペイルド)のニュース&最新情報

paild(ペイルド)がJIIMA「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得

JIIMA「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」

クラウド型法人カード「paild(ペイルド)」の証憑管理機能が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の令和3年改正法令基準「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。 証憑(しょうひょう)は、取引が成立したことを証明する書類のことで領収書や請求書、レシートなどがそれにあたります。

「paild」は、電帳法に対応した「証憑管理機能」と決済時に通知されるメールに返信することで証憑ファイルを提出できる「証憑提出アラート機能」をリリースしており、証憑機能を含めてより安全に利用できるようJIIMA認証を取得しています。

JIIMA認証制度とは

JIIMA認証制度は、JIIMAが市販のソフトウェア機能の仕様を確認し、電子帳簿保存法(電帳法)の法的要件を満たしていると判断したものを認証する制度です。

電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証とは

「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」は、その中でスキャナ保存を行う市販ソフトウェアが同様に電帳法の法的要件を満たしていることが認証条件となり、認証を取得したソフトウェアは、複雑な内容を含む「電帳法」のスキャナ保存の要件について、導入時に利用企業が個別に確認する手間を省略することができます。

また、電帳法の要件を満たさない市販ソフトウェアを導入した場合、国税当局の税務調査が入った際は不備を指摘されるリスクがあるとされています。

一般社団法人Fintech協会 第8期新体制の常務理事に株式会社ペイルド CEO 柳 志明 氏が就任

一般社団法人Fintech協会 第8期新体制の常務理事にクラウド型法人カード「paild」の株式会社ペイルド CEO 柳 志明 氏が就任

株式会社ペイルドの代表取締役社長兼CEO 柳 志明氏が、一般社団法人Fintech協会の第8期新体制において常務理事に就任しました。

柳 志明氏 のコメント

2021年10月よりFintech協会の理事に就任して以来、日本における新たなFintechサービスの普及のために活動を続けてまいりました。今回これまでの活動を評価いただき、常務理事に選任いただいたことを大変嬉しく思います。
現在、Fintechサービスの普及を通じた社会変革は本格的な実装段階にあると強く感じております。しかしながら、今後さらなる業界の発展を見据えた際には、法整備やコミュニティ運営など、事業会社が貢献すべきことがまだ多くあるとも感じています。新たなFintechサービスを生み出すスタートアップの代表として、事業推進や積極的な提言を通じ、Fintech業界に大きく貢献できるよう邁進していきます。

「paild(ペイルド)」がメール証憑添付機能の提供を開始

「paild(ペイルド)」がメールでの証憑添付機能

「paild(ペイルド)」が従業員にカードを配布しやすくするためにカード利用時に決済通知メールを送付し、このメールに証憑を添付して返信するだけで「paild」へアップロードできる「メールでの証憑添付機能」をリリースしました。

さらに、従業員に個別にリアルカードを発行する際、カード別に送付先住所を設定できるようになり、テレワークなど拠点が離れている場合でも直接郵送することが可能になっています。

株式会社ペイルド(旧 株式会社Handii)に社名を変更しテレビCMを放映開始

会社名とサービス名が別々だった「paild(ペイルド)」を提供する「株式会社Handii」が「株式会社ペイルド(英語名:paild, Inc.)」に社名を変更し、サービス名と社名を同一名称に統一しました。

さらに「paild(ペイルド)」のテレビCMを関東エリアで放映開始、元プロ野球選手 斎藤佑樹氏を起用しています。

プロ野球引退後に会社を設立し、実際に経費精算や決済管理などの業務に課題を感じた経験をもつ斎藤佑樹氏が、「paild」を活用した支出管理の魅力について野球の球種を交えながら紹介する作品となっています。

 


【法人向けプリペイドカード】法人や個人事業主向けの法人カードには、法人クレジットカード法人デビットカード法人プリペイドカードの3種類があり、法人プリペイドカードを特集しています。 法人プリペイドカード
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※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。
法人カード専門家 山本

監修者:山本克彦金融アナリスト 1976年東京都出身。某大手金融会社を独立後、15年以上に渡り金融アナリストとして活動。ライターとしては大手ニュースサイトに連載経験あり。 自身も複数会社を経営し、通算で法人カードを15枚以上作成経験あり。 座右の銘は「死ぬまでに1円でも多く得したい。」

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