Tポイント と Vポイントが統合、SMBCグループとCCCグループの資本業務提携により実現

VOIX編集チーム 公開 クレジットカード
Tポイント と Vポイントが統合、SMBCグループとCCCグループの資本業務提携により実現

SMBCグループとCCCグループが資本・業務提携、Tポイント と Vポイントのブランド&ポイント事業が統合

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)および  中小企業におすすめの法人カード やスピード発行に対応した初心者におすすめのクレジットカード などキャッシュレス決済事業を展開する 三井住友カード株式会社(三井住友カード)とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCCグループ)および CCCMKホールディングス株式会社(CCCMKHD)が、SMBCグループとCCCグループとの間の資本・業務提携に関し、基本合意書を締結しました。

資本提携として、決済・ポイント事業の共同運営実現のために、CCCMKHDをSMBCグループとCCCグループの共同事業会社化し、株式をCCCが6割、SMBCグループが4割の割合で保有する予定となっており、資本・業務提携契約について2022年12月31日までに締結する予定としています。

SMBCグループとCCCグループの資本・業務提携の全体図

SMBCグループとCCCグループの資本・業務提携の全体図

「Tポイント」と「Vポイント」を統合した新たなポイントブランド

業務提携の目玉として、三井住友カードとCCCMKHDのポイント事業を統合し、VポイントとTポイントを統合した新たなポイントブランドを立ち上げる予定としています。

「Vポイント」とは

「Vポイント」は、2020年6月にSMBCグループの共通ポイントとしてサービスを開始しました。

最大の特徴は、ためたVポイントが世界中のVisa加盟店で利用できる汎用性となっています。

「Tポイント」とは

「Tポイント」は、利用会員数は7,000万人、提携店舗数15万店舗、うち5,000を超えるポイント提携企業で利用されており、キャッシュレス決済や現金払いなどあらゆる決済手段で、TカードやモバイルTカードを提示することでポイントがたまるなど、国内市場の基盤を強みとしています。

この度、両社グループの強みを掛け合わせ、互いのポイントの貯まりやすさ、使いやすさを大幅に向上させることを目的に、両ポイントを統合し、新たなポイントサービス開始を視野に基本合意いたしました。

三井住友カードで新ポイントがたまる、三井住友カードがTポイントの公式カードに

三井住友カードの利用で統合後の新ポイントがたまり、Tポイントのアプリ・WEBサイト等で三井住友カードを公式カードとして募集を行うことが予定されています。

「Tポイント」と「Vポイント」統合のメリット

「Tポイント」と「Vポイント」の統合によりポイントのたまりやすさや使いやすさが大幅に向上しますが、主なメリットとして以下4点が挙げられます。

  1. Tポイント加盟店で統合後の新ポイントがたまる、使える
  2. 三井住友カードの利用で統合後の新ポイントがたまる、使える
  3. SMBCグループのサービスを利用すると統合後の新ポイントがたまる、使える
  4. 世界のVisa加盟店で統合後の新ポイントがたまる、使える

「Tポイント」と「Vポイント」統合のメリット

<以上>


「Vポイント」がたまる三井住友カードのおすすめクレジットカード

【三井住友カードのおすすめナンバーレスカード】
個人用 三井住友カード(NL) 三井住友カード ゴールド(NL) 三井住友カード プラチナプリファード
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最短5分発行の受付時間は9:00~19:30、入会には連絡が可能な電話番号が必要です。
ポイント
還元率
最大5%還元 (※1) 最大5%還元 (※1) 最大10%還元
※ポイント付与の詳細は
公式ページで確認してください。
対象 初めてカードを作る方におすすめ 年間100万円以上使う方におすすめ 年間200万円以上使う方におすすめ
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詳細 ページ 三井住友カード(NL)
デメリットとメリット
三井住友カード
ゴールド(NL)
デメリットとメリット
三井住友カード
プラチナプリファード
デメリットとメリット

※1:商業施設内にある店舗など、一部ポイント加算対象とならない店舗および指定のポイント還元率にならない場合があります。 
一定金額(原則1万円)を超えるとタッチ決済でなく決済端末にカードを挿して支払いする場合があり、その場合の支払い分はタッチ決済分のポイント還元の対象となりません。 上記、タッチ決済とならない金額の上限は利用する店舗によって異なる場合があります。

※2:対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。

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対象 満20歳以上の法人代表者、個人事業主(フリーランス、副業を含む) 満20歳以上の法人代表者、個人事業主(フリーランス、副業を含む)
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