キリンビバレッジがキャッシュレス決済機能付き「オンライン検量用通信端末」を自動販売機に搭載

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キリンビバレッジがキャッシュレス決済機能付き「オンライン検量用通信端末」を自動販売機に搭載

「オンライン検量用通信端末」に二次元コードのキャッシュレス決済機能を付加し自動販売機に搭載、7月よりテスト展開を開始

2024年に約1万台の導入を目指し、将来的には約3万台への展開を目指す

 キリンビバレッジ株式会社(社長 吉村透留)は、決済手段の多様化に対応するために、二次元コードによるキャッシュレス決済機能を付加した「オンライン検量用通信端末※1」を採用し、キリンビバレッジ株式会社グループ会社の自動販売機に搭載して7月よりテスト展開を開始します。2024年末までにキリンビバレッジ株式会社のグループ会社の自動販売機約1万台への導入を予定し、将来的には約3万台への展開を目指します。

※1 通信回線を通じて自動販売機の販売データなどを送信する端末。営業所や配送車などの遠隔地からオンラインで販売状況や補充商品の情報を把握することができる

現状は自動販売機に「電子マネー機能」を付加してキャッシュレス決済に対応

 キリンビバレッジ株式会社では、これまでグループ会社の自動販売機に「電子マネー機能※2」を付加することで、二次元コードによるキャッシュレス決済に対応してきました。この場合、自動販売機に搭載している「オンライン検量用通信端末」に加え、別途「電子マネー端末」を搭載する必要があり、端末導入費用だけでなく通信・維持費用も追加で発生し、費用面で大きな負担がかかっていました。

※2 電子化されたお金で支払いができる機能。交通系電子マネー、流通系電子マネー、クレジットカード系電子マネー、二次元コード系電子マネーなどがある

600株式会社開発の二次元コードによるキャッシュレス決済機能を「オンライン検量用通信端末」に付加

今回、キリンビバレッジ株式会社グループ会社の自動販売機に搭載している「オンライン検量用通信端末」に、600株式会社(代表取締役 久保渓)が開発した、二次元コードによるキャッシュレス決済機能を付加した一体型通信端末を採用することで、初期費用および通信・維持費用を抑えることができ、キリンビバレッジ株式会社の試算によると「電子マネー機能」を付加する場合に比べて約5分の1のコストで二次元コードによるキャッシュレス決済機能の導入が可能となります。

 キリンビバレッジ株式会社は、二次元コードによるキャッシュレス決済機能を備えた自動販売機を広げていくことでお客様の利便性を向上していくとともに、これからも自動販売機を通じた魅力的な飲料・サービスの提供を続けてまいります。

キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。

<以上>


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