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JCBとOLTAが法人カード決済サービスなどで協業を開始

VOIX編集チーム公開2023-05-25 クレジットカードニュース

この記事の目次

JCBとOLTAが資本業務提携、法人カード決済サービスなどの協業を通じ中小企業と個人事業主を支援

独自のモバ即サービスによる即日発行法人カードなど中小事業者向け金融サービスを提供する株式会社ジェーシービー（JCB）とオンラインファクタリング大手のOLTA株式会社（OLTA）が法人カード決済サービスなど複数の事業領域での協業を通じて中小企業・個人事業主の支援に取り組む目的で資本業務提携しました。

協業第一弾は「請求書カード払い」サービス

JCBとOLTAの資本業務提携による協業第一弾は「請求書カード払い」と呼ばれるサービス連携となります。　具体的にはJCBがの企業間決済スキーム「Business to Business Payment Service（BBPS）」を活用し、OLTAが既に提供している「INVOY」の請求書をクレジットカード払いにできるサービス「INVOYカード払い」と「INVOYカード請求」において、JCBブランドの法人カードやビジネスカードなどのクレジットカードが利用できるようにになります。

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新たな法人向けサービス開発やクラウドファクタリングでの提携も検討

その他にも、JCBは注力している中小企業・個人事業主サポートのサービスラインナップを拡充し、OLTAは自社サービスをより多くのユーザーに提供するため、OLTAが持つ中小企業と個人事業主向けの与信ノウハウ活用した新たな法人向けサービスを共同開発したり、OLTAが強みを持つオンラインファクタリングサービス「クラウドファクタリング」での提携に加えBtoB決裁ソリューションである「INVOY」のさらなる機能拡充などを検討、推進するとしています。

特にJCBは2022年の電子帳簿保存法の改正や2023年10月のインボイス制度により、事業者間取引のデジタルシフトによる顧客ニーズの拡大への対応に注力しています。

関連記事➡「INVOYカード払い」とは

INVOYカード請求について

OLTAがクラウド請求書プラットフォーム「INVOY（インボイ）」上で提供する「INVOYカード請求」は、事業者向けカード決済サービスです。

「INVOY」で発行する請求書に“カード決済”オプションを追加することでカードでの支払いを受け付けていなかった事業者も、取引先からの“カード決済”の要望に対応することが可能になり確実に代金回収ができるうえ入金の早期化も実現します。　請求書を受け取る側の取引先にとっても、支払日を最大60日間後ろ倒しすることができる双方のメリットがあります。

関連記事➡「INVOYカード請求」とは

「INVOYカード払い」について

カード決済を受け付けていない取引先にもクレジットカード払いができるサービス「INVOYカード払い」は、支払い日を最大60日間後ろ倒しできる資金繰りサポートサービスです。

株式会社ジェーシービー　代表取締役会長兼執行役員社長　浜川一郎氏のコメント

産業DXの促進という大きな社会課題に向き合い、中小企業・個人事業主向けに新たなサービスを開発・提供されているOLTA社の理念に共鳴し、今般、資本業務提携を実施いたしました。

日本におけるオンラインファクタリングのパイオニアとして新たな市場を切り開かれたアントレプレナーシップと、「OLTAクラウドファクタリング」「INVOY」のスピード感ある事業成長を実現しているアクセラレーション力に大きな期待を持っており、今般の「INVOY」法人カード決済サービスでの提携を皮切りに、様々な分野での協業を検討してまいります。

OLTA株式会社　代表取締役社長兼 CEO　澤岻優紀氏のコメント

OLTAは創業来、中小企業や個人事業主が抱える資金繰りや請求業務の課題に取り組んできました。
今回のJCB様との資本業務提携を機に、より幅広いお客様のニーズに応えられるようなサービス提携の実現や、OLTAがこれまで培ってきた与信能力を活用した新たなサービス開発に取り組めること、とても楽しみにしています。

株式会社ジェーシービー会社概要

代表者：代表取締役会長兼執行役員社長　浜川一郎
所在地：東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
設立：1961年1月25日
資本金：106億1,610万円
事業内容：クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業

OLTA株式会社会社概要

代表者：代表取締役社長兼CEO　澤岻優紀
所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山Ⅱ 3F
設立：2017年4月
資本金：44億2,184万円（資本準備金含む。2023年3月末時点）
事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、クラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の運営

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