Sansanの法人カード「Bill Oneカード」はメリットやインボイス制度対応の評判が上々

この記事の目次

Bill One（ビルワン）ビジネスカードとは

「Bill Oneビジネスカード」とは簡単にいうと、Sansan株式会社のインボイス管理サービス「Bill One」のオプションとして2023年6月1日から新たに提供される法人Visaカードです。　リリース前の5月30日時点で既に200社が導入を決定していると公表しています。

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Bill Oneビジネスカードのメリット

「Bill Oneビジネスカード」のメリットとしては、一般的な法人カードと比べて以下の点が突出して優れています。

初期費用・年会費・海外事務手数料が完全無料
限度額1億円/月
追加カード発行枚数上限なし
インボイス制度や電帳法に対応

《速報》Bill Oneビジネスカードに「適格請求書判定機能」が追加されました詳しくは⇒適格請求書判定機能を追加

「Bill Oneビジネスカード」の概要

項目	内容
カード名	Bill Oneビジネスカード
カードブランド	Visa
カード種別	クレジットカード
発行方式	バーチャルカード、リアルカード
限度額	最大1億円（1ヶ月あたり）
初期費用	無料
年会費	永年無料
海外事務手数料	無料
追加カード発行手数料	無料
追加カード発行枚数	上限なし
締め日・引き落とし日	月末締め翌月15日支払い
セキュリティー	3Dセキュア2.0対応（予定）
証憑データ化項目	取引先名／総額／通貨 ※適格請求書発行事業者番号／消費税率／消費税額（予定）
インボイス制度	対応
電子帳簿保存法	対応
ポイント還元	なし
ETCカード	なし
旅行傷害保険	なし

「Xard（エクサード）」を活用してBill Oneビジネスカードを提供

「Bill Oneビジネスカード」は、ライセンス取得やプロセシングシステムの開発などの負担が大幅に削減でき、自社オリジナルのJCBおよびVisaブランドのビジネスカードを低コストでスピーディーに提供できる、株式会社インフキュリオンのビジネスカード発行プラットフォーム「Xard（エクサード）」を活用して実現しています。

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従来の法人カード、ビジネスカードとは年会費などコストがかからない、限度額が高額、追加カード発行枚数が無制限など決済に関わる基本機能が優れています。　その反面、ETCカードや付帯保険などが一切ないという、かなり割り切った仕様になっています。

「Bill One」の決済オプション機能

「Bill Oneビジネスカード」は、インボイス管理サービス「Bill One」の決済オプション機能として提供されるので、Bill One の導入企業限定のサービスになります。

Bill One は郵送で届く紙の請求書やメールに添付されるPDFの請求書など、あらゆる請求書をオンラインで受領してデータ化、月次決算を強力に推進するインボイス管理サービスです。

BtoBの取引における主な決済手段は請求書と法人カードが多くを占めており、特に近年は法人クレジットカードの利用が多くなっています。　そのような状況において法人カードの管理業務においては、領収書や請求書などの証憑の回収や証憑と利用明細との照合などアナログな業務課題が存在しています。

特に2023年10月より開始するインボイス制度によって、受領した証憑が適格請求書の必要項目を満たすかどうか確認する必要があるなど、法人カード業務はさらに複雑化することが見込まれるため、法人カードの業務課題を解決し月次決算を加速するサービスとして「Bill Oneビジネスカード」の提供を開始したとしています。

Bill Oneビジネスカードに近い”年会費無料”・”限度額最高10億円”・”発行枚数無制限”というスペックに加え”ポイント還元率が1％以上”のUPSIDERという法人カードについても詳細を解説しています。

UPSIDER 法人カード UPSIDER法人カード
評判からメリットを分析

「Bill Oneビジネスカード」の特徴

維持コストが原則無料

Bill Oneビジネスカードは、初期費用無料、年会費永年無料、発行手数料、海外事務手数料などすべて無料です。

限度額は最大1億円

Bill Oneビジネスカードの1ヶ月あたりの限度額は、最大1億円とかなり高額になっています。

カード発行枚数が無制限

Bill Oneビジネスカードは、従業員向けの追加カードの発行枚数に上限がありません。

リアルカードとバーチャルカード

Bill Oneビジネスカードは、「リアルカード」と「バーチャルカード」の2つのタイプを発行できます。

デジタル化による業務効率化

Bill Oneビジネスカードは、アップロードされた証憑と利用明細を自動で照合し、金額が異なる場合はアラートを表示する機能が提供されます。

また、カード利用後には利用者に証憑提出を依頼するメールを自動で配信するなど証憑の回収からチェックまで一連の作業をデジタル化することで経理業務の生産性を大幅に向上させます。

インボイス制度と電子帳簿保存法に対応

Bill Oneビジネスカードは、アップロードされた証憑が適格請求書かどうか自動で判定する機能と電子帳簿保存法で定められた要件を満たして証憑を電子保存する機能を標準て提供します。

新たな法改正には「Bill One」のアップデートにより対応が行われるため、法改正に合わせて業務フローを変更する必要はありません。

インボイス制度対応「適格請求書判定機能」を追加

Bill Oneビジネスカードは、2023年9月に「適格請求書判定機能」を追加してインボイス制度対応を強化しています。

インボイス制度における法人カード決済の領収書確認業務

インボイス制度が開始されると法人カードの決済時に受け取る領収書が適格請求書として利用できるか、必要項目が記載されているか、登録番号と事業者名が一致しているか、消費税額が正しく記載されているかなど、領収書の確認作業の負担が増えます。

インボイス制度における法人カード利用の業務負担を低減

インボイス管理サービス「Bill One」は請求書が適格請求書として利用できるか判定する機能を8月に実装していますが、法人カード「Bill Oneビジネスカード」で決済した際に受け取る領収書などの証憑が適格請求書または区分記載請求書の要件を満たしているか否かを自動判定する機能が新たに追加されます。

Bill Oneビジネスカードで自動確認する項目

法人カードの決済時に受け取った証票に登録番号の記載があるか
証票に記載された登録番号に紐付く事業者名と取引先名が一致しているか
証票に適格請求書または区分記載請求書に必要な項目が正しく記載されているか

Bill Oneビジネスカードで証憑を自動判定するとすべての要素を満たす場合は「適格」、それ以外は「要確認」とその旨が表示されるようになります。

そして、登録番号がない証憑のうち区分記載請求書の要件を満たしていれば「区分記載」、それ以外の証憑などに関しては「不明」という判定結果となります。

Bill Oneビジネスカードの自動判定画面

誤使用や不正利用のリスクを低減

Bill Oneビジネスカードは、発行したカードごとに利用者や利用上限額を設定し、利用先のジャンルを絞り用途を制限できる機能があります。

さらに、利用状況をリアルタイムで管理し不正利用を早期に検知できる機能の提供など、組織における法人カードの運用リスクを低減します。

「Bill One」とは

Bill OneはSansan株式会社のアナログで非効率な請求書業務をデジタル化するクラウド型のインボイス管理サービスとして2020年5月のサービス提供以来、3年でARR27億円を突破し、クラウド請求書受領サービスでマーケットシェアNo.1を獲得しています。

インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、郵送やメールなど多様な様式で受け取る請求書をオンラインで一括受領したうえで、素早く正確にデータ化することで、請求書をクラウド上で一元管理することができます。

これにより、月次決算業務を効率化、高速化でき企業経営における意思決定のスピードアップしたり、ガバナンスの強化に貢献します。

Sansan株式会社会社概要

Sansan株式会社は、営業DXサービス「Sansan」、キャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理クラウド「Bill One」、契約DXサービス「Contract One」を国内外で提供する、DX支援のエキスパート企業です。

会社名：Sansan株式会社
設立日：2007年6月11日
代表者：代表取締役社長／CEO 寺田親弘
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：65億53百万円（2023年2月28日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Webサイト：公式ページ

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