法人カードを名義人以外が使うことはNG？（社員が使う場合）社員用追加カードを活用しよう。
VOIX編集部
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クレジットカード
この記事の目次
法人カードの名義人制限とその理由｜社員が使っても大丈夫？
法人カードでは、一般的に法人カードの名義人を法人自体に制限する規定があります。つまり、法人カードを発行する際には法人の代表者名義でカードが発行され、他の個人や社員がそのカードを使用することは制限されますi大企業などのコーポレートカードには例外があります。。この制限は様々な理由から設けられています。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者・事業主ご本人にて管理いただくカードです。
https://qa.smbc-card.com/mem/nyukai/detail?site=4H4A00IO&category=47&id=2115
JCB従業員様向け「使用者カード」追加のご案内
使用者カードとは、代表者だけでなく従業員にも追加発行できるクレジットカードです。
https://www.jcb.co.jp/corporate/small-business/add_card/index.html
これはクレジットカード会社との契約の際に取り交わされており、法人カードの与信などが基本的に代表者に基づくことが多いからです。（大企業を除く）もし社員が使った場合、規約違反となり法人カードの取り消しなどに繋がります。
法人カードの名義人制限の理由①財務管理の効率性と透明性を確保するため
まず第一に、法人カードの名義人制限は財務管理の効率性と透明性を確保するために重要です。法人カードを法人名義で発行することで、企業の支出や経費精算を追跡しやすくなります。名義人が法人である場合、企業の資金流動性を把握し、予算管理や会計処理をより効果的に行うことができます。i
法人カードの名義人制限の理由②セキュリティの効果を高めるため
さらに、法人カードの名義人制限はセキュリティ上の理由によるものです。法人カードは企業の財務を担保する重要な資産であり、不正利用や盗難のリスクを最小限に抑える必要があります。名義人制限を設けることで、カードの使用権限を厳密に管理し、不正使用や横領などの不正行為を防止することができます。
法人カードの名義人制限の理由③不正利用を避けるため
また、名義人制限は法的な責任を明確化するためにも重要です。法人カードを法人名義で発行することで、法人自体がカードの使用に関する責任を負うこととなります。これにより、個別の社員がカードを不正に使用した場合でも、法人自体が責任を追及することができます。
社員用カードの活用方法：法人カードを従業員が使うメリット
社員用カードを活用することには、法人カードを社員が使う多くのメリットがあります。以下にその主な点を説明します。
法人が社員カードを積極的に使うメリット①経費管理が楽になる
まず第一に、社員用カードの活用により、経費管理が容易になります。社員が業務上の支払いや経費を社員用カードで行えば、経費の一元管理が可能となります。経費精算や請求書の処理が簡素化され、会計部門の負担が軽減されるだけでなく、社員自身も煩雑な経費処理から解放され、業務に集中できるようになります。
法人が社員カードを積極的に使うメリット②業務効率を向上させることができる
次に、社員用カードは業務効率を向上させることができます。社員が必要な業務物品やサービスを迅速に購入できるため、時間の節約や生産性の向上が期待できます。また、法人カードの支払い手段を使えば、社員は現金や個人のクレジットカードを使う必要がなくなり、外出先や出張中でも柔軟な支払いが可能となります。
法人が社員カードを積極的に使うメリット③経費管理と予算管理に役立つ
さらに、社員用カードは経費の可視化と予算管理に役立ちます。社員用カードの利用明細は個別に発行され、会社によっては経費のカテゴリ分けや予算配分が容易になります。これにより、会社は経費の動向や予算の使用状況をリアルタイムで把握し、必要な調整や効率化を行うことができます。
法人が社員カードを積極的に使うメリット④特典や割引を活用できる
また、社員用カードは法人カードの特典や割引を活用する機会を提供します。特定の法人カードは、ビジネス向けのサービスや優待、ポイントプログラムを提供しています。これにより、社員はビジネス活動においてコスト削減や追加の利益を得ることができます。
法人カードの従業員用カード おすすめ発行会社
法人カードの従業員用カードにおすすめの発行会社は下記2社です。理由は3つ。
- 年会費が永年無料であること
- 従業員用カードが複数枚発行可能なこと
- 特典やポイント還元が豊富なこと
参考：法人カード年会費無料ランキング：https://voix.jp/business-cards/annual-fee-free/
三井住友カード ビジネスオーナーズ
【年会費永年無料のハイスペックカード】
年会費永年無料ながら高機能の法人カード。 王道の三井住友カードのVisa法人カードでありながら、年会費永年無料、総利用枠〜500万円(所定の審査あり)必要書類の送付なしで約1週間発行。 無料にも関わらず通常のゴールドカード並の抜群のスペックを誇っており、中小企業の経営者を中心に圧倒的に支持されています。
ポイント還元率も優秀
三井住友カード ビジネスオーナーズ
| 国際ブランド | Visa, Mastercard® |
|---|---|
| 年会費 | 永年無料 |
| 追加カード年会費 | 永年無料 |
| ETCカード年会費 | 初年度無料（前年度利用が無い場合 翌年550円） |
| ポイント還元率 | 基本0.5%（最大1.5%）i対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。 |
| マイル還元率 | 0.4%（ANA） |
申込み条件
| 総利用枠 | ～500万円(所定の審査あり) |
|---|---|
| 申込条件 | 満20歳以上の法人代表者、個人事業主 |
| 必要書類（個人） | なし |
| 必要書類（法人） | なし |
| 設立1年未満 | 申込み可能 |
ネット完結 約1週間発行、必要書類不要で申し込みできるカンタンさと発行スピードも最高水準の最新鋭法人カード。中小企業にイチオシです！
年会費永年無料
三井住友カード ビジネスオーナーズ
記事：三井住友カード ビジネスオーナーズ
従業員カードにおすすめ：UPSIDERカード
UPSIDERの法人カードは会費が無料で限度額が最大10億円、通常の法人カードと審査基準も異なることからスタートアップ企業に人気のクレジットカードです。ポイント還元率も1.0%~1.5%と高還元で、コスパの観点で評価の高いカードです。
従業員用カードにおすすめ。発行枚数は無制限！
事業が急拡大して法人カードの限度額が足りなくなったスタートアップ企業にはイチオシです。
UPSIDERの無料法人カード
| 国際ブランド | Visa |
|---|---|
| 月会費 | 無料 |
| 追加カード年会費 | 無料（発行枚数無制限！） |
| ETCカード年会費 | ー |
| ポイント還元率 | 1.0%~1.5% |
申込み条件
| 利用限度額 | 最大10億円 |
|---|---|
| 申込条件 | 法人 |
| 必要書類（法人） | 本人確認（WEB） |
年会費無料で限度額が最高10億円はすごい！コスパやカードの機能に優れているため優秀なベンチャー経営者から評価が高いですね。
従業員カードにおすすめ：マネーフォワードビジネスカード プリペイド／審査なし
審査なし！プリペイドカードならこれがおすすめ
年会費無料で法人も個人事業主も審査なしで申し込める法人プリペイドカードとして累計導入事業者数No.1のカード。スペックも十分でポイント還元率が1～3％。追加カードの発行枚数は原則無制限で、チャージ上限額も原則5000万円と非常に大きい。三拍子揃った人気のカードです。
後払いにも変更可能！
基本はチャージ式のプリペイドカードなのですが、後払いにも変更可能という大きなメリットがあります。決算書不要で最短10分の審査を経て後払いに変更できます。後払いにすることでキャッシュフローを改善し、最大10億円の利用限度額をが提供されます。
マネーフォワードの法人カード
| 国際ブランド | Visa |
|---|---|
| 年会費 | 永年無料i※ リアルカードは2枚目以降900円＋税（送料込み）。バーチャルカードは2枚目以降も無料 |
| 追加カード年会費 | 永年無料i※ 開設から1年目（初年度）は年会費無料。開設から2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合、1,000円＋税 発行枚数無制限 |
| ETCカード年会費 | 無料（前年度利用が無い場合 翌年550円） |
| ポイント還元率 | 基本1%（最大3%） |
申込み条件
| チャージ金額上限 | ～5000万円最大20億まで増枠可能 （後払いに変更した場合最大10億円） |
|---|---|
| 申込条件 | 満20歳以上の法人代表者、個人事業主 |
| 必要書類（個人） | なし |
| 必要書類（法人） | なし |
| 発行スピード | 最短即日発行 |
| 設立1年未満 | 申込み可能 |
法人カード導入の手順：スムーズな導入のためのポイント
法人カードの導入には、スムーズなプロセスを確保するためにいくつかのポイントに注意する必要があります。以下に法人カード導入の手順に関するポイントをまとめました。
- 法人カードの社員用カード導入前の評価と計画
法人カードを導入する前に、現在の支払いプロセスを評価し、導入の目的や必要な機能、予算などを明確にします。また、導入に関わる部門や関係者を組織内で確認し、導入計画を策定します。 - 法人カードの選定
複数のカードプロバイダーや金融機関を比較し、企業のニーズに最も適した法人カードプログラムを選びます。重要な要素としては、利用限度額、報告機能、セキュリティ対策、カスタマーサポートなどを考慮します。 - 内部の手続きとトレーニング
法人カードの導入には、企業内の関係部門との調整が必要です。経理部門、人事部門、購買部門など関連部門と連携し、法人カード利用に関する内部手続きやガイドラインを策定します。また、社員へのトレーニングや教育も重要であり、法人カードの利用方法やポリシーについての明確な指導を行います。 - 社員用カードの発行と設定
選んだカードプロバイダーとの契約手続きを行い、必要な社員に法人カードを発行します。カードの利用制限や設定、経費精算システムとの連携なども検討し、適切な設定を行います。 - モニタリングと評価
導入後は、法人カードの利用状況や経費の推移を定期的にモニタリングし、適切な評価を行います。法人カードの利用パターンや支出傾向の分析を通じて、経費の削減やプロセスの改善のためのアクションを検討します。
これらの手順に従うことで、法人カードの導入プロセスをスムーズに進めることができます。経費管理の効率化やビジネスプロセスの改善に向けて、適切な導入計画と関係者の協力を確保することが重要です。
法人カードの管理とセキュリティ対策：リスクを軽減するための注意点
法人カードの管理とセキュリティ対策は、リスクを軽減し企業の財務安全性を確保するために非常に重要です。以下に注意点をまとめました。
- カードの厳格な管理
法人カードを発行する際には、社員ごとに個別のカードを割り当て、カードの利用権限を明確にします。カードの紛失や盗難に備えて、定期的な監査やカードの利用履歴の確認を行い、不正使用の早期発見と対応を行います。 - カード利用ポリシーの策定
企業内で明確なカード利用ポリシーを策定し、社員に周知徹底することが重要です。ポリシーには、許可されたカード利用範囲、利用上限額、禁止されるカテゴリなどが含まれるべきです。 - セキュリティ対策の強化
法人カードのセキュリティを強化するために、カード番号やセキュリティコードの機密性を保護する必要があります。カード情報の適切な保存方法やアクセス制限の導入、暗号化技術の利用などの対策を講じます。 - 不正利用の早期検知と対応
不正利用の早期検知を目的として、不審な取引パターンや異常な支出に関するモニタリングシステムを導入します。さらに、社員からの不正利用の報告チャネルを設け、不正行為に対する厳正な対応策を持つことが重要です。 - カード利用の監査と精算プロセスの確立
カード利用の監査プロセスを確立し、利用明細や領収書の適切な保管と精査を行います。経費精算システムとの連携や適切な承認フローを設けることで、不正利用や誤った請求の防止を図ります。
これらの注意点を遵守することで、法人カードの管理とセキュリティ対策を強化し、不正利用やセキュリティ上のリスクを軽減することができます。経営者や関係部門の協力と社員への教育も重要です。セキュリティ意識の高い環境を構築し、法人カードを安全かつ効果的に活用しましょう。
まとめ：法人カードは代表者が名義であることが多い。社員は社員用カードを発行することを推奨。
以上で述べたように、法人カードの導入においてはいくつかの重要なポイントが存在します。まず、法人代表者名義の法人カードは使ってはいけないという制限があります。法人カードは、法人自体が名義人となり、企業の財務管理を効果的に行うために発行されます。そのため、法人代表者以外が個人的に法人カードを使用することは避けるべきです。
代わりに、社員名義の法人カードを発行することを検討しましょう。社員用カードを活用することには多くのメリットがあります。経費管理の効率化や業務効率の向上、経費の可視化と予算管理、特典の享受といった点が挙げられます。社員が法人カードを利用することで、経費処理の煩雑さから解放され、業務に集中できるようになります。
さらに、法人カードを社員名義で発行することにより、企業の財務の安全性と透明性が確保されます。厳格なカードの管理とセキュリティ対策を導入し、不正利用やセキュリティ上のリスクを最小限に抑えることも重要です。経費管理の効率化と安全性の向上は、企業の経営効率向上や信頼性の向上につながります。
したがって、法人カードを導入する際には、法人代表者名義のカードの使用を避け、代わりに社員名義の法人カードを活用しましょう。適切なカードの管理とセキュリティ対策を実施し、ビジネスの効率化と安全性の確保を図ることで、経営効率の向上と企業の成長に寄与することができるでしょう。