七十七銀行とPR TIMESが業務提携契約、PR TIMES無料配信「七十七銀行特別プラン」を実施

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株式会社七十七銀行 と 株式会社PR TIMESが業務提携契約、PR TIMES無料配信「七十七銀行特別プラン」を実施

 

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株式会社七十七銀行 と 株式会社PR TIMESが業務提携契約、PR TIMES無料配信「七十七銀行特別プラン」を実施

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営する 株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証一部:3922) と 株式会社七十七銀行(宮城県仙台市、取締役頭取:小林英文、東証一部:8341)が、業務提携契約を締結した。

これにより、利用開始から6ヵ月間で3回までプレスリリース配信を無料で提供する「七十七銀行特別プラン」や、広報・PR未経験の企業や効果的にPRを行いたい企業に向けてPR・プレスリリース配信の実践セミナーを株式会社七十七銀行と株式会社PR TIMESが共催し、企業ニュースをインターネットを活用して全国に発信し始めやすい環境づくりをするなど、宮城県地域を中心とする株式会社七十七銀行の取引先企業に対してPR支援を実施する。

PR TIMES無料配信「七十七銀行特別プラン」条件

  1. 株式会社七十七銀行に口座がある法人・団体、もしくは個人事業主
  2. 申込み時点において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用実績がないこと
  3. 株式会社七十七銀行を通じて申込みをすること

上記3つの条件を満たした場合「七十七銀行特別プラン」が利用できる。

過去にも、株式会社佐賀共栄銀行、大阪信用金庫、株式会社北海道銀行、株式会社阿波銀行、平塚信用金庫などと株式会社PR TIMESは業務提携を実施している。

参考記事:PR TIMES 無料 プランについて

<以下、リリース>

七十七銀行とPR TIMESが業務提携 取引先のPRを支援する特別プランの提供開始

東北初のPR TIMES提携、宮城県を中心とする企業等向け

[トピックス]
・6ヵ月間に3回まで無料でプレスリリース配信できる特別プランを、七十七銀行の取引先へ提供開始
・宮城県を中心とする企業、団体、個人事業主の情報発信を支援

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証一部:3922)は、株式会社七十七銀行(宮城県仙台市、取締役頭取:小林英文、東証一部:8341)と業務提携契約を締結し、2020年9月7日(月)より宮城県地域を中心とする七十七銀行の取引先に対してPR支援を開始いたしました。
対象企業に利用開始から6ヵ月間で3回までプレスリリース配信を無料で提供することで、企業ニュースをインターネットを活用して全国に発信し始めやすい環境づくりを、両社で進めてまいります。

PR TIMES:https://prtimes.jp/

業務提携内容

① 特別プランの提供

七十七銀行よりご紹介の企業様は6ヵ月間3配信まで「七十七銀行特別プラン」を無料でご利用いただけます。 ご利用をご希望の方は七十七銀行の最寄りのお取引店へお問い合わせください。

内容 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をプラン開始日から6ヵ月間、3配信まで無料でご利用いただけます。
※4配信目以降、または特別プラン開始日から半年経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様 以下の①~③の条件をすべて満たされるお客様
①七十七銀行に口座をお持ちの法人・団体のお客様、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客様
②申込み時点において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと
③七十七銀行を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2020年9月7日(月)

② 共催セミナーの開催

広報・PR未経験の企業や効果的にPRを行いたい企業に向けてPR・プレスリリース配信の実践セミナーを七十七銀行とPR TIMESで共催し、宮城県を中心とする企業、団体、個人事業主の情報発信を支援いたします。

七十七銀行について

七十七銀行

七十七銀行は、宮城県のリーディングバンクとして、1878年の創業以来永きにわたり地域の皆さまと共に歩んでまいりました。1961年に経営の基本理念として制定し、現在も行動の規範として役職員に浸透している「行是」では、「自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する」旨を謳っています。また、そのなかでも「奉仕の精神の高揚」を第一に掲げて、地域社会の繁栄のために奉仕する姿勢を説いています。七十七銀行はこうした基本理念のもと、地域社会の持続的な発展のためにリーダーシップを発揮して、社会的責任を果たし、地域社会と共生する企業となることを目指しております。また、東日本大震災からの地域社会・経済の一日も早い復興・再生に向け、全力で取り組んでおります。

七十七銀行の概要

名  称      : 株式会社七十七銀行
所在地     : 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
創 業     : 1878年12月9日
代表者     : 取締役頭取 小林英文
総資産      : 8兆7,519億円
預金・譲渡性預金 : 7兆8,885億円
貸出金      : 4兆8,946億円
従業員数     : 2,791人
(2020年3月31日現在)

地方金融機関との提携は計23例に

PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
地方情報流通のための提携は、地方金融機関23例(15行・8信金)、地方メディア1媒体、地方自治体1府3市、合計28例となりました。

(PR TIMES地方提携の一覧)
2017年 5月:京都銀行京都府など地元企業のPR支援を目的に業務提携
2017年 7月:西日本新聞メディアラボ九州企業のPR支援を目的に業務提携
2017年 8月:つくば市つくば市内ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2017年 11月:北陸銀行北陸企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 2月:千葉銀行千葉県企業のPR支援を目的に業務提携
       横浜信用金庫神奈川県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 3月:名古屋銀行愛知県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 7月:西日本シティ銀行福岡県中小企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 8月:武蔵野銀行埼玉県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 9月:福邦銀行福井県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 9月:福岡市福岡スタートアップ企業のオンラインPR支援を目的に連携協定
2018年 9月:中国銀行岡山県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 9月:城南信用金庫東京神奈川企業、個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2019年 5月:滋賀銀行滋賀県企業のPR支援を目的に業務連携
2019年 6月:OKB大垣共立銀行岐阜県企業のPR支援を目的に業務提携
2019年 8月:京都府広報協議会京都府内全26市町村のPR支援を目的に連携協定
2019年10月:静清信用金庫、浜松いわた信用金庫、三島信用金庫静岡県企業、個人事業主のPR支援を目的にそれぞれ業務提携
2019年10月:浜松市浜松市ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2020年2月:豊橋信用金庫豊橋市企業、個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年2月:山陰合同銀行山陰地方企業のPR支援を目的に業務提携
2020年3月:阿波銀行徳島県企業・自治体のPR支援を目的に業務提携
2020年3月:佐賀共栄銀行佐賀県企業のPR支援を目的に業務提携
2020年3月:北海道銀行北海道企業・自治体のPR支援を目的に業務提携
2020年5月:大阪信用金庫大阪府企業・個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年5月:平塚信用金庫神奈川県 県央・湘南地域の企業・個人事業主のPR支援を目的業務提携
2020年9月(今回):七十七銀行と宮城県を中心とする企業等のPR支援を目的に業務提携

地方金融機関との提携は計23例に-株式会社PR TIMES

(過去に発表したプレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112)

業務提携に至った背景

七十七グループ

七十七銀行は「お客様のニーズに最適なソリューションでお応えする『ベスト・コンサルティングバンク』」を実現するため、コンサルティング力の強化に向けた様々な取組みを実施しています。2020年7月には「七十七グループのSDGs宣言」を公表し、地域と共に持続可能な社会の実現を目指しています。

七十七銀行は、地方創生に向け、「創業・新規事業支援」、「地域中核企業支援・育成」、「まちづくり事業の促進」、「観光振興支援等」を重点推進項目として掲げています。このたび、地域経済活性化に向けた取引先の課題解決支援の拡充を目指す七十七銀行と、宮城県を中心とする企業等のPR活動・情報発信を支援したいと考えるPR TIMESの想いが一致し、業務提携に至りました。地場で企業から絶大な信頼を得ている七十七銀行との協業は、宮城県を中心とする企業、団体、個人事業主に対する支援体制をより強固なものとし、地域企業の情報流通拡大に寄与するものと考えています。

「PR TIMES」について

「PR TIMES」について-株式会社PR TIMES

「PR TIMES」は、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2020年6月に4万社に到達国内上場企業40%に利用いただいています。情報収集のためメディア記者1万8000人に会員登録いただいています。サイトアクセス数も伸長しており、2020年5月に月間5200万PVに到達突破。配信プレスリリース本数も月間1万5000本を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア198媒体にコンテンツを提供しています。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。(運営:PR TIMES)

株式会社PR TIMES会社概要

株式会社PR TIMES

ミッション: 行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名  : 株式会社PR TIMES  (東証一部 証券コード:3922)
所在地  : 東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立   : 2005年12月
代表取締役: 山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
– 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」(https://prtimes.jp/tv)の運営
– カスタマーリレーションサービス「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
– スタートアップメディア「BRIDGE」(https://thebridge.jp/)の運営、等
URL    : https://prtimes.co.jp/

<参照元>

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