四国銀行とPR TIMESが業務提携 高知県企業に対しPR・プレスリリース配信の支援を開始

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株式会社PR TIMESと株式会社四国銀行が業務提携契約を締結、「PR TIMES」が無料で利用できる「四国銀行特別プラン」、PR・プレスリリース配信の実践セミナー共催を実施

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株式会社PR TIMESと株式会社四国銀行が業務提携契約を締結、「PR TIMES」が無料になる「四国銀行特別プラン」、PR・プレスリリース配信の実践セミナーを提供

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する 株式会社PR TIMES(所在地:東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証一部:3922)が、株式会社四国銀行(所在地:高知県高知市、代表取締役頭取:山元文明)と業務提携契約を締結した。

高知県を中心とする企業・団体・個人事業主に対するPR支援として、株式会社四国銀行の対象取引先に利用開始から6ヵ月間で3回までプレスリリース配信サービス「PR TIMES」が無料で利用できる「四国銀行特別プラン」を提供し、および 広報・PR未経験の企業や、より効果的にPRを行いたい企業に向けて PR・プレスリリース配信の実践セミナー共催することで、高知県企業・団体・個人事業主の有益なニュースを全国に発信しやすくする環境づくりを、両社で推進する。

尚、「PR TIMES」の地方金融機関との提携は計24例目になる。

参考記事:PR TIMES 無料 プランについて

PR TIMES 四国銀行特別プラン の内容

  • プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をプラン開始日から6ヵ月間、3配信まで無料で利用可能
  • 4配信目以降、または特別プラン開始日から半年経過後の配信は、所定の利用料金が必要となる

PR TIMES 四国銀行特別プラン の利用条件

  1. 法人または法人格を有する企業・団体、株式会社PR TIMESの基準を満たす個人事業主
  2. 申込み時点において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用実績がないこと
  3. 株式会社四国銀行を通じて申し込みをすること

PR TIMES 四国銀行特別プラン の問合せ先

  • 株式会社四国銀行の取引店、または、地域振興部(088-871-2429)

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<以下、リリース>

四国銀行とPR TIMESが業務提携 高知県企業のPR支援強化、特別プランの提供開始

[トピックス]
・6ヵ月間に3回まで無料でプレスリリース配信できる特別プランを、四国銀行の取引先へ提供開始
・高知県の企業・団体・個人事業主に情報発信の支援を強化

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(所在地:東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証一部:3922、以下PR TIMES)は、株式会社四国銀行(所在地:高知県高知市、代表取締役頭取:山元文明)と業務提携契約を締結し、2020年9月24日(木)より高知県を中心とする企業・団体・個人事業主に対してPR支援を開始いたしました。
対象取引先に利用開始から6ヵ月間で3回までプレスリリース配信を無料で提供することで、高知県企業・団体・個人事業主の有益なニュースを全国に発信しやすくする環境づくりを、両社で進めてまいります。
PR TIMES:https://prtimes.jp/

業務提携内容

① 特別プランの提供

四国銀行よりご紹介の企業・団体・個人事業主は6ヵ月間3配信まで「四国銀行特別プラン」を無料でご利用いただけます。 ご利用をご希望の方は四国銀行の最寄りのお取引店、または地域振興部へお問い合わせください。

内容 プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をプラン開始日から6ヵ月間、3配信まで無料でご利用いただけます。
※4配信目以降、または特別プラン開始日から半年経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。
ご利用いただけるお客様 以下の①~③の条件をすべて満たされるお客さま
①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま
②申込み時点において、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと
③四国銀行を通じてお申し込みいただくこと
取扱開始日 2020年9月24日(木)
問合せ先 四国銀行のお取引店、または地域振興部(088-871-2429)にお問い合わせください。

② 共催セミナーの開催

広報・PR未経験の企業や、より効果的にPRを行いたい企業に向けてPR・プレスリリース配信の実践セミナーを四国銀行とPR TIMESで共催し、高知県内の情報発信を強化します。

四国銀行について

四国銀行

URL:https://www.shikokubank.co.jp/

四国銀行は、お客さまへの長期的・安定的な金融仲介機能、コンサルティング機能を提供することが、地域金融機関の重要な使命と考えており、ライフステージを適切に見極めた上で、創業・新規事業開拓の支援、成長段階における支援、また経営改善・事業再生支援などの、適時・最適なソリューションを提案することで、お客さまの成長を支援しております。

四国銀行の概要

名  称  : 株式会社四国銀行
所在地 : 高知県高知市南はりやま町一丁目1番1号
設  立  : 1878年10月
代表者 : 頭取 山元文明
預金積金  : 2兆6,794億円
常勤役職員数: 1343人
(2020年3月31日時点)

地方金融機関との提携は計24例に

PR TIMESでは、地域情報を流通させるための枠組みづくりを積極的に開拓しています。
地方情報流通のための提携は、地方金融機関24例(16行・8信金)、地方メディア1媒体、地方自治体1府3市、合計29例となりました。

(PR TIMES地方提携の一覧)
2017年 5月:京都銀行京都府など地元企業のPR支援を目的に業務提携
2017年 7月:西日本新聞メディアラボ九州企業のPR支援を目的に業務提携
2017年 8月:つくば市つくば市内ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2017年 11月:北陸銀行北陸企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 2月:千葉銀行千葉県企業のPR支援を目的に業務提携
横浜信用金庫神奈川県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 3月:名古屋銀行愛知県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 7月:西日本シティ銀行福岡県中小企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 8月:武蔵野銀行埼玉県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 9月:福邦銀行福井県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 9月:福岡市福岡スタートアップ企業のオンラインPR支援を目的に連携協定
2018年 9月:中国銀行岡山県企業のPR支援を目的に業務提携
2018年 9月:城南信用金庫東京神奈川企業、個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2019年 5月:滋賀銀行滋賀県企業のPR支援を目的に業務連携
2019年 6月:OKB大垣共立銀行岐阜県企業のPR支援を目的に業務提携
2019年 8月:京都府広報協議会京都府内全26市町村のPR支援を目的に連携協定
2019年 10月:静清信用金庫、浜松いわた信用金庫、三島信用金庫静岡県企業、個人事業主のPR支援を目的にそれぞれ業務提携
2019年 10月:浜松市浜松市ベンチャー企業のPR支援を目的に連携協定
2020年 2月:豊橋信用金庫豊橋市企業、個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年 2月:山陰合同銀行山陰地方企業のPR支援を目的に業務提携
2020年 3月:阿波銀行徳島県企業・自治体のPR支援を目的に業務提携
2020年 3月:佐賀共栄銀行佐賀県企業のPR支援を目的に業務提携
2020年 3月:北海道銀行北海道企業・自治体のPR支援を目的に業務提携
2020年 5月:大阪信用金庫大阪府企業・個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年 5月:平塚信用金庫神奈川県 県央・湘南地域の企業・個人事業主のPR支援を目的に業務提携
2020年 9月:七十七銀行宮城県を中心とする企業等のPR支援を目的に業務提携
2020年 9月(今回):四国銀行と高知県企業等のPR支援を目的に業務提携

地方金融機関との提携は計24例に-株式会社PR TIMES

(過去に発表したプレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112)

業務提携に至った背景

“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”をモットーに地域社会への貢献を企業使命とする四国銀行と、まだ全国では知られていない魅力的な企業の情報を広めたいPR TIMESの想いが一致し、今回の業務提携に至りました。

四国銀行が本店を構える高知県は、森林面積率が84%(※)あり、太平洋に面しているため、製紙業、製材業、漁業が盛んです。事業としても、広大な森林を活かした土佐和紙や森林を伐採する土佐打刃物や、今では全国で行われているよさこい祭りなどの伝統産業・伝統文化が現在まで受け継がれています
※:高知県HP『高知県の紹介』https://www.pref.kochi.lg.jp/info/norinsuisangyo.html

この提携をきっかけに、高知県を中心とする企業へ広報支援、PRノウハウの提供を行ってまいります。2013年~2023年の10年ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンク」の実現を目指し、地場の企業から絶大な信頼を得ている四国銀行との協業により、高知県を中心とする企業に対する支援体制をより強固なものとし、地域企業の情報流通拡大に寄与するものと考えています。

「PR TIMES」について

「PR TIMES」について-株式会社PR TIMES

URL:https://prtimes.jp/
「PR TIMES」は、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービスです。2007年4月のサービス開始より、報道機関向けの発表資料(プレスリリース)をメディア記者向けに配信する機能と、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載する機能をセットで提供してまいりました。利用企業数は2020年6月に4万社に到達、国内上場企業40%に利用いただいています。情報収集のためメディア記者1万8000人に会員登録いただいています。サイトアクセス数は月間5000万PVを突破。配信プレスリリース件数は月間1万5000本を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア198媒体にコンテンツを提供しています。大企業からスタートアップ、地方自治体まで導入・継続しやすいプランと、報道発表と同時に生活者にも閲覧・シェアしてもらえるコンテンツ表現力を支持いただき、成長を続けています。(運営:PR TIMES)

株式会社PR TIMES会社概要

株式会社PR TIMES

ミッション: 行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名  : 株式会社PR TIMES  (東証一部 証券コード:3922)
所在地  : 東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立   : 2005年12月
代表取締役: 山口 拓己
事業内容 :- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」(https://prtimes.jp/)の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」(https://prtimes.jp/story/)の運営
– 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」(https://webclipping.jp/)の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」(https://prtimes.jp/tv)の運営
– カスタマーリレーションサービス「Tayori」(https://tayori.com/)の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」(https://www.jooto.com/)の運営
– スタートアップメディア「BRIDGE」(https://thebridge.jp/)の運営、等
URL    : https://prtimes.co.jp/

<参照元>

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