「PR TIMES」と「にいがた産業創造機構」が業務提携、新潟県の中小企業に対するPR支援を開始
VOIX編集長 虎さん
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「PR TIMES」と「にいがた産業創造機構」が業務提携、PR TIMESの無料配信など新潟県の中小企業に対するPR支援を開始
株式会社PR TIMES（住所：東京都港区、社長：代表取締役 山口拓己）が、公益財団法人にいがた産業創造機構（住所：新潟県新潟市、理事長：花角英世・新潟県知事）と業務提携を締結した。
公益財団法人にいがた産業創造機構とは
にいがた産業創造機構は、1971年に発足した「財団法人新潟県中小企業振興公社」を母体とし、2003年に「財団法人新潟県生活文化創造産業振興協会」と統合し設立された。
さらにその後、財団法人信濃川テクノポリス開発機構、社団法人新潟県産業貿易振興協会、財団法人ニューにいがた振興機構などを段階的に統合・合併し、現在の組織となっている。
「PR TIMES」と「にいがた産業創造機構」との提携により中小企業に対するPR支援を開始
「PR TIMES」と「にいがた産業創造機構」との提携により、にいがた産業創造機構が紹介した企業に対し、「PR TIMES」を6カ月間3件まで 無料でプレスリリース配信 できるプログラムや利用企業に対し広報PRセミナーの開催、にいがた産業創造機構に向けた広報PR支援を実施するなどのサービスを提供する。
PR TIMESにおける地域情報流通の提携は、地方金融機関33例（25行・8信金）、地方メディア12媒体、地方自治体等1府2県3市、合計51例となる。
PR TIMESが提供するPR支援サービス
にいがた産業創造機構プログラム
にいがた産業創造機構プログラムの内容
開始希望日から6カ月間、3件まで プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を無料配信できる。
※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定の利用料金が発生する。
にいがた産業創造機構プログラムの利用対象者
以下の①～③の条件のいずれかを満たされる方
- 以下のいずれかに当てはまる、にいがた産業創造機構の紹介者
１）にいがた産業創造機構から支援を受けている企業
２）「NICOクラブ」会員企業
３）上記に依らず、にいがた産業創造機構が特に必要と認める企業 - 代理店利用を除いて、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと
- にいがた産業創造機構を通じて申し込みすること
にいがた産業創造機構プログラムの取扱開始日
2022年2月24日（木）
にいがた産業創造機構プログラムの申し込み方法
にいがた産業創造機構より展開される申し込みフォームより申請
にいがた産業創造機構からのご紹介企業等への広報PRセミナー
「プレスリリースの書き方がわからない」「PRをどうすればいいかアドバイスが欲しい」といった広報PRに関わる様々な悩みを抱えている多くの中小企業に対し、広報PRの基礎からプレスリリースの書き方の実践まで、機構と共催するセミナーを通じて解説する。
にいがた産業創造機構へのPR支援
にいがた産業創造機構が「PR TIMES」でプレスリリースを無料配信できる。