IT FORCE株式会社と株式会社チームスピリットがパートナー契約を締結

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IT FORCE株式会社と株式会社チームスピリットがパートナー契約を締結

IT FORCE、チームスピリットとパートナー契約を締結

アルコールチェック未実施の従業員、一目で特定

IT FORCE株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:陰山 光孝、以下「IT FORCE」)は、サブスクリプション(定額課金)型のアルコールチェック管理サービス「セーフくん」の利便性向上に向けて、勤怠管理サービスを手掛ける株式会社チームスピリット(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:道下 和良、証券コード:4397)とのパートナー契約を締結しました。

アルコールチェック管理サービス「セーフくん」と勤怠管理システム「チームスピリット」がサービス連携

2023年12月に改正された道路交通法により、アルコール検知器を使ったアルコールチェックが義務化されました。「セーフくん」は、この法令改正にも対応したサービスです。

クラウド上でアルコールチェック結果の確認や記録データが保管できる従来の機能に加えて、バックオフィス業務のDXを支援するクラウドサービス「チームスピリット」との自動連携が可能になります。これにより、出勤しているのにアルコールチェックを実施していない従業員がひと目で特定できるなど、管理業務の負荷軽減や見逃し防止につながります。

弊社では、今後ともお客さまの声に真摯に耳を傾け、サービスの提供を行ってまいります。

提携内容~セーフくんとチームスピリットの勤怠情報がリアルタイムで連携~

①パートナー契約の内容

IT FORCEが提供するアルコールチェック管理サービス「セーフくん」と勤怠管理システム「チームスピリット」がサービス連携します。

「セーフくん」は、2023年12月の道路交通法施行規則の改正に対応したサービスで、コンパクトに携行できるアルコール検知器、ドライバー向けの報告アプリ、安全運転管理者向けのドライバー健康管理画面で構成。遠隔地にいてもスムーズにアルコールチェックが行えるほか、点呼記録簿の作成やアルコール検知器管理における手間の軽減、用紙の削減など、煩雑な管理業務の効率化を実現します。

今回の連携で、勤怠情報とアルコールチェックの照合作業を、Salesforce※を基盤としてリアルタイムで連動させます。これまで運転者の出退勤の状況とアルコール検査の実施状況や検査結果を別々に確認していた手間が省け、安全運転管理業務の負荷をさらに軽減することが可能になります。既にご導入済みの企業からは、「安全運転管理者の業務負担が毎月60分削減、運転者のアルコールチェック報告業務も1日平均4分間の削減につながった」というお声もいただいています。

※SalesforceはSalesforce, inc.の商標です。

②締結の背景

2023年12月1日から、道路交通法施行規則の改正に伴い、「白ナンバー」(自家用)の車両を5台以上保有または定員11人以上の車両を1台以上保有する事業者を対象に、アルコール検知器によるアルコールチェックが義務化されました。

サービスをご利用中のお客さまから、Salesforce上で勤怠管理が行える「チームスピリット」とのシステム連携をご要望いただいたことから、今回のパートナー契約締結に至りました。

③関係者のコメント

株式会社チームスピリット サービスディベロップディビジョン プロダクトディレクター  白須 礎成さま

「チームスピリット」は、多くのお客さまの業務生産性および業務効率の向上に貢献するさまざまな機能を提供してまいりました。「セーフくん」との連携は、アルコールチェック法令義務化に沿った高品質かつ業務効率化に寄与するソリューションであることを確信しています。今後も「チームスピリット」は、導入企業さまの利便性をより向上するための継続的な機能アップデートを実施してまいります。

 IT FORCE株式会社 プロダクト事業部長 中山 朋子

「セーフくん」と「チームスピリット」の連携は、法令義務化への対応に必要な業務負荷の低減に大きく貢献するものと確信しています。私たちは今後も利便性向上のアップデートを行っていくことにより、ご利用企業さまのビジネスの成長に貢献してまいります。

その他、「セーフくん」に関する詳細はこちらをご覧ください

【URL】https://safekun.jp/

IT FORCE株式会社 企業概要

代表取締役社長 陰山 光孝

2006年の設立以来、日本最大級のショッピングモール構築など多岐にわたるシステム開発を手がけ、2014年からはSalesforceのコンサルティングパートナーとして、150社以上に導入支援を行ってきました。2021年には「大規模で複雑なプロジェクトに対応でき、顧客の成功の最高水準を達成できる」Expert Navigatorを取得。また、IoTや福祉ICTを活用したサービスの提供を通じて社会課題の解決に努めています。

<以上>


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