株式会社MEMEが学校向け集金サービス「スクペイ」を2024年4月に正式リリース

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株式会社MEMEが学校向け集金サービス「スクペイ」を2024年4月に正式リリース

子育て向け決済サービスを提供する金融教育スタートアップMEMEがシードラウンドで総額約7,000万円の資金調達を実施

2024年4月に学校向け集金サービス「スクペイ」を正式リリースへ

株式会社MEME(本社:東京都中央区、代表取締役・齋藤舞、以下MEME)は、PE&HR株式会社、日本スタートアップ支援協会および個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額約7,000万円の資金調達を実施いたしました。
今後更なる事業拡大に向けた雇用の促進と、金融機関や企業との協業・共創、既存サービス「manimo(マニモ)」と新サービス「スクペイ」を合わせた子育て世帯周りのお金のデジタル化と金融教育の普及に向けて邁進してまいります。

資金調達の背景と目的

MEMEは、「お金をもっと身近に。デジタル金融のプラットフォームになる。」をミッションに親子向けお金のアプリ「manimo」をリリースをし親子のお金の流れをシンプルにするサービスを運用して参りました。その中で子育て中の保護者の方や学校教育現場から子育て周りのお金の煩わしさは教育現場にもあるとの声を多く頂き、家庭と教育を繋ぐサービス「スクペイ」サービスを2023年にβ版としてリリースをいたしました。多くの学校様から問い合わせ・申し込みを受け、2024年春に正式リリースを予定しております。

実際に、学校の教職員からのアンケートでは、未だに約4割の学校が集金袋を用いた集金を行なっており、また指定する金融機関の口座を用いて集金を行なっている学校が6割(※1)です。どちらも業務が煩雑化しており、学校の教職員や事務員の方の業務負担が増えており、集金業務を負担に感じている方が全体の8割という結果でした。

こうした背景のもと、学校向け集金サービス「スクペイ」を2023年12月に発表をし、業務にお困りの学校様から多くの問い合わせやご利用の申し込みを受けており、高いニーズを確認しております。その中で、より子育て世帯やその子育て世帯をサポートする学校の負担を軽減でき、寄り添えるサービスを目指す為に、事業のリリースとサービス拡大に向けた開発と組織づくりに注力をいたします。

「スクペイ」とは:

スクペイは、公立の小中学校向けの集金決済サービスです。本来、子どもたちの教育を行わなくてはいけない中、並行して銀行口座の登録用紙の回収を行なったり、振替データの作成、入金データの確認等を行なっていて、日々の業務が圧迫されている実態があります。
「スクペイ」は集金業務をデジタル化する事で業務負担の軽減を行う事ができます。学校は「スクペイ」を通じて請求書を保護者に発行ができ、保護者は請求をスマホに受け取り、スマホで支払う事ができます。支払い方法は、好きな銀行口座*を選んでいただき、即時決済を行う事ができます。また、スクペイの特徴として、利用料のみで決済手数料はゼロでご提供をさせていただきます。
※銀行口座の接続数は2024年度中に約100行を予定しております。

資金調達概要

  • 調達時期:2023年9月
  • 調達金額:総額7,000万円
  • 引受先(敬称略、順不同):PE&HR株式会社(Social Entrepreneur4投資事業有限責任組合)、一般社団法人日本スタートアップ支援協会(日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組)、エンジェル投資家

引受先コメント

PE&HR株式会社
(Social Entrepreneur4投資事業有限責任組合)

代表取締役 山本 亮二郎 様

コメント:
昨年9月に投資しました。投資後には毎月取締役会に参加するのがVCの重要な職務です。まだ5回しか開催されていないその会議で、事業進捗の質量とスピードに圧倒されます。「1ヶ月でこんなに進む会社はないのですが、何でできるのですか?」と思わず聞いたこともあります。加えて、その説明資料は毎回進化し、どんどんレベルアップしています。
小さな子の母親でもある齋藤さんは、サービスの内容やデザインをよく子どもに聞くのだそうです。子どもたちの未来を背負って、MEMEがしなやかに羽ばたくことを確信いたします。

一般社団法人日本スタートアップ支援協会
(日本スタートアップ支援1号投資事業有限責任組)

岡 隆宏代表理事

コメント:
齋藤さんとは創業した頃からアクセラレーションプログラムの面談を通じて知り合いました。当時から子育て世帯のお金回りの課題を解決したいという想いがとても強く、今もその想いは日々強くなっていっているのがわかります。困難な事があっても諦めず、逆転の発想で「スクペイ」の話をしてきた時本気で子育て世帯のお金のインフラを変えようとしていると感じる事ができたので後押しをさせていただきました。長くMEME社と齋藤さんを見てきた私だからこそ、この会社にしかできない事だと確信しています。これから更に忙しく大変になるかと思いますが、引き続きサポートしていきます。

株式会社MEME 代表取締役 齋藤 舞 コメント

MEMEを創業してから、子育て世帯のマネーリテラシーの底上げを目指して事業を邁進させてきました。その中で見えてきた新しい光景が「お金と教育」です。子育て世帯の9割がお金について子どもにどう教えていいかわからない一方で、様々な決済手段やテクノロジーがあるにも関わらず未だに扱いが煩雑になる現金での受け渡しをお小遣いだけではなく学校現場でも行なっているという実態にショックを受けました。私が20年以上も前に通っていた小学校での集金の実態が、令和になった私の子どもの小学校で同じ「集金袋」を渡されて、30年以上も変わらない特殊なお金の実態を目の当たりにしました。

世の中がこれほど便利になっているのに、お金に関しては取り残されているのが子育て世帯・子どもたちとその教育現場です。MEMEは、学校と連携をする事で更に子育て世帯にお金のDXと新しいサービスを届ける事ができるようになります。MEMEのサービスは、子育て世帯のお金のインフラとなりそれを後押ししていただける素晴らしい投資家のみなさまが当社の応援団として参加していただけた事に大変心強く嬉しく思います。

最後に、子どもたちは日々成長しあっという間に大人になってしまいます。「誰も置き去りにしない、新しいお金の体験を次の世代へ導く」をビジョンとしてより早く、より的確に、より良いサービスを子育て世帯とその子どもたちに届けられるように日々邁進していきたいと思います。

株式会社MEMEについて

  • 所在地:東京都中央区日本橋浜町2丁目29−1NSK日本橋浜町ビル2階
  • 代表者:齋藤 舞
  • 事業内容:子供向け金融教育/キャッシュレス事業
  • URL:スクペイ:https://sukupay.jp
  • manimo :https://manimo.jp

(※1)アンケート:対象:神奈川県公立小学校・中学校全315校, 2023年9月調査

<以上>


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