シャトル株式会社のシャトルペイが株式会社Liquidの本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入

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シャトル株式会社のシャトルペイが株式会社Liquidの本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入

シャトルペイがLIQUID eKYCを導入

シャトルペイは、子ども専用のプリペイドカードサービスで、Mastercard加盟店で利用可能です。子どもと親のために最適化されたアプリを通じて、利用状況の管理を支援し、子どもの自律を促進します。今回、本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入し、2人目の子どもにもカード発行が可能になり、オンラインでの本人確認プロセスがシームレスになりました。

このニュースのポイント
  • 子ども専用プリペイドカード「シャトルペイ」
  • LIQUID eKYC導入で2人目の子どもにもカード発行
  • オンライン本人確認で手続きがシームレスに

<以下リリース>

子ども向けプリペイドカード「シャトルペイ」が本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入。2人目の子どもにもカード発行可能に。

シャトル株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 見原思郎)は、この度、シャトルペイの本人確認において、株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid」)が提供する「LIQUID eKYC」を導入します。

「シャトルペイ」は、世界9,000万店のMastercard加盟店で使える子ども専用のプリペイドカードを発行し、親と子、それぞれに最適化したアプリで利用状況を管理することで子どもの自律を後押しするサービスです。

これまで「シャトルペイ」のお客様は、子ども1人分までは本人確認不要でカードを発行することができましたが、2人以上の子どものカード発行には親の本人確認が必要でした。このたび、「LIQUID eKYC」を導入することにより、本人確認が完了したお客様は2人目の子どものカードを申し込むことができるようになりました。

これによってお客様はオンラインで本人確認を完結することができるようになり、よりシームレスなアプリの体験を実現できるようになりました。

■「シャトルペイ」について https://shuttlepay.jp/

「シャトルペイ」は、子どもの自律を目指し、お金の使い方や管理を通して、親子で良いお金の習慣が身につく、子ども向けプリペイドカードです。世界9,000万店(※)のMastercard加盟店で使える、子ども専用のカードを発行し、親と子、それぞれに最適化したアプリで、利用状況を管理できます。

「シャトルペイ」を利用することで、親は子どものお買いものや貯金の履歴を通して、日常の様子を知ることができ、子どもの自律を後押しできます。また子どもも、おこづかい帳などの機能を通して、自身のお金の使い方について、定期的に振り返ることができ、目標をもって貯蓄する習慣を身につけられます。

※ 出典元:Mastercard Governance Update May 2022

シャトルペイは、子どもたちの自律や、よりよい親子関係のサポートを通して、未来を担う子どもたちの可能性の最大化に貢献してまいります。

■「LIQUID eKYC」について
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証(JPKI / スマホJPKI)を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、累計本人確認件数は4,000万件を突破しています。
Webサイト: https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

(公的個人認証に関するページ: https://liquidinc.asia/jpki/

■シャトル株式会社について

シャトル株式会社は、「未来を担う若い世代の可能性を最大化する」をミッションに、子ども達が、お金の使い方を通して好きなことを見つけ、わくわくと取り組むことができる社会の実現を目指しています。子ども向けフィンテックサービスの提供を通して、親が子どもに共感し、応援したくなるきっかけを増やし、親子で金融リテラシーを実践から身につける機会を創出します。

所在地:東京都港区六本木7丁目12−2 R7ビルディング

代表者:見原思郎

設立:2019年10月

Webサイト:https://shuttlepay.jp/company/

■株式会社Liquidについて 

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、中古品買取(古物営業法)、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地:東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階

代表者:長谷川 敬起

設立:2018年12月

Webサイト: https://liquidinc.asia

サービスサイト:

身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/

※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

<本件に関するお問い合わせ先>

シャトル株式会社

E-mail:support@shuttlepay.jp

<LIQUID eKYCに関するお問い合わせ先>

株式会社Liquid

E-mail:japan@liquidinc.asia

<以上>


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