東芝データ株式会社と東芝テック株式会社が「スマートレシート®」でレシート5,600万枚削減 – 紙コストと環境負担を減少

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東芝データ株式会社と東芝テック株式会社が「スマートレシート®」でレシート5,600万枚削減 – 紙コストと環境負担を減少

「スマートレシート®」で紙レシートを大幅削減

東芝データ株式会社と東芝テック株式会社は、電子レシートサービス「スマートレシート®」を利用して、2023年度に約5,600万枚の紙レシート削減を実現しました。この取り組みは、紙レシートの発行と廃棄にかかるコスト及び環境負荷を軽減することを目指しています。

このニュースのポイント
  • 2023年度に5,600万枚の紙レシート削減
  • 削減されたレシートの長さは約8,960km
  • 紙レシート削減によるコストは約5,689万円

<以下リリース>

「スマートレシート®」により2023年度は約5,600万枚の紙レシートを削減

削減した紙レシートの長さは日本最北端とパリ間の距離に相当する約8,960km!

東芝データ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:北川浩昭、以下「東芝データ」)と東芝テック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:錦織弘信、以下「東芝テック」)は、2023年度(1年間)に電子レシートサービス「スマートレシート®」で発行された電子レシート枚数から、紙レシートの削減量を算出しました(※1)。算出した結果、「スマートレシート®」により、2023年度は約5,600万枚の紙レシートを削減しました。

 日本国内では働き方の変化や環境配慮の観点からペーパーレス化の重要性が年々高まっています。また、人手不足や生産性向上、インバウンド消費の拡大などを受けて小売業を中心にキャッシュレス化が進んでいます。しかし、会計時のレシートは依然として多くの店舗が紙で発行しています。現金のやり取りが減少する中、紙レシートを受け取る人は少なくなり、店内での不要な紙レシートの廃棄量が増加しています。店舗では、紙レシートの発行・管理にかかるコストに加え、紙レシートを廃棄するための清掃やコストが増え、負担が大きくなっています。

これらの課題解決に向けて、電子レシートサービス「スマートレシート®」を店舗に導入することで、紙レシートの発行・管理・廃棄にかかるコストや環境負荷を削減し、人々の意識の変化を促進していきたいと考えています。

東芝データと東芝テックは、日本国内の環境課題解決に向けて積極的に取り組むとともに、持続可能な新たなスタンダードをつくり出していくことに努めてまいります。

■紙レシート削減量にまつわる数字(長さ・金額・時間)※東芝データ・東芝テック調べ

2023年度に「スマートレシート®」で発行された電子レシートの枚数は約5,600万枚。この枚数に紙レシート1枚の平均の長さ(16cm)を掛けると、1年間の紙レシート削減全長は約8,960kmとなります。この距離は、日本の最北端である北海道稚内市からフランス・パリまでの距離(約8,815km)に相当します。

 次に、全長約8,960kmを紙レシートロール1個の平均の長さ(63m)で割ると、紙レシートロール14万2,222個分となり、さらに紙レシートロール1個の平均価格(400円)を掛けると、1年間の紙レシートロール削減金額は約5,689万円となります。いつも何気なく手渡されている紙レシートも、積もり積もれば店舗側にとって大きなコスト負担となっていることが分かります。

 最後に、紙レシートロール数の換算値(14万2,222個)に、店舗での紙レシートロール1個の平均交換時間(10秒)を掛けると、1年間に削減した紙レシートロール交換時間は約395時間となります。コスト同様、店舗側における交換の手間は、人件費にも大きく影響していることが分かります。

■紙レシート課題を解決!電子レシートサービス「スマートレシート®」

東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、加盟店の紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。現在会員数190万人を突破。

公式サイト:https://www.smartreceipt.jp/

法人向けサイト:https://www.toshibatec.co.jp/products/pos/smartreceipt/

*「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。

※1 紙レシートの長さや消費金額などは概算であり、実際の数値とは異なります。

<以上>


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