PayPal Pte. Ltd.が「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査2024」を発表

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PayPal Pte. Ltd.が「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査2024」を発表

「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査2024」を発表

ペイパルは、円安や物価高騰、人手不足などの課題を抱える中、日本全国の中小企業を対象に実施したEコマース活用実態調査の結果を発表しました。この調査では、中小企業の越境ECの実施率が過去3年間で倍増し、約60%が今後も越境ECを行う意向を示しています。

このニュースのポイント
  • 中小企業の越境EC実施率が50.6%に増加
  • 過去1年間で物価高騰の影響を受けた中小企業は50%
  • ECビジネスの課題として物流コストの増加が最も高い

<以下リリース>

「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査 2024」を発表

円安や物価高騰、人手不足など多くの課題を抱える中、越境ECを始めた中小企業は過去3年で倍増に

グローバルなオンライン決済サービスのプラットフォームおよびテクノロジーリーダーであるペイパル(PayPal Pte. Ltd. 本社:シンガポール、東京支店 日本事業統括責任者:ピーター・ケネバン、以下「ペイパル」)は、「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を発表しました。

本調査は、中小企業の現状と今後の見通し、およびEコマース(以下、EC)の実態を明らかにする目的で、日本全国のECを行っている中小企業(従業員数4人~299人)における意思決定者(n=310名/企業)を対象に、2024年4月にオンラインで実施したものです。

2022年から始まったと言われる現在の円安トレンドは、多くの日本企業のビジネスに深刻な影響を与えています。中小企業も同様に、円安の影響を受けた物価や仕入れ価格の高騰、賃上げ、価格転嫁が思うように進まないなどの理由で、各種投資にはブレーキをかけている中、一方で、海外市場に目を向け始めている事業者も増えています。2021年にペイパルが実施した調査 https://newsroom.jp.paypal-corp.com/2021-12-09-SMB-Survey (※1)では、中小企業の越境ECの実施率は28%であったのに対し、今回の調査では、越境ECを行っている中小企業は50.6%にまで増加しました。さらに「今後1年間に行う予定がある」と回答した8.1%と合わせると約60%にも上ることから、今後、中小企業による越境ECビジネスの伸長が示唆される結果となりました。

(※1)「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査~日本におけるECの現状と未来~」(注:対象者は日本全国のECを行っている中小企業における意思決定者310名。ただし、設問内容は本調査とは異なります。)

物価高騰は、中小企業にも大きく影響

中小企業が過去1年間に影響を受けた社外の要因のうち、 「物価の高騰」(50.0%)、「景気」(34.8%)、「為替レート」(31.0%)がトップ3に挙げられました。また、社内の要因としては、「人手不足」(35.5%)と「価格転嫁」(35.2%)がいずれも35%を超えてトップになっていますが、次いで「賃上げ」(27.1%)、「新規開拓不足」(21.0%)が続いていることからも、現在の中小企業は資金面での苦労が大きいことが分かります。

円安による影響については、「仕入れ価格、その他コストの増加」(49.0%)が最も高く、次いで「売上高の減少」(13.9%)が続きます。このように、中小企業が円安による直接的なマイナス影響を受けていることも分かりました。

これらの結果から、中小企業は、新規開拓をしていきたい意向はあっても、資金や人手不足などが影響し、攻めの一手を打ちづらい状況にあることが推測されます。

ビジネスにおいてECが占める割合は約23% 一方で越境ECを行う企業は過去3年で倍増

ECへの取り組みについて尋ねたところ、中小企業の売上高全体に占めるECの割合は、全体の約1/4となる23.4%でした。事業全体からみると、ECはまだまだ成長の余地があると言えます。

また、現在越境ECを行っている中小企業の合計は50.6%でした。2021年の調査(※1)で当時の越境ECの実施率が28%だったことと比較すると、過去3年で越境ECを行う企業は約2倍に増えています。また「現在、越境ECを行っていないが、今後1年間に行う予定がある」と回答した企業は8.1%であり、1年後には約60%の中小企業が越境ECを行っていることが見込まれます。

さらに、ECにおける国内顧客と海外顧客(越境EC)の構成比では、 国内の平均が90.6%であるのに対し、海外の平均は9.4%でした。一方、ECの売上構成比をみてみると、国内からの売上が85.1%であるのに対し海外からの売上は14.9%であり、顧客単価で見ると国内よりも越境ECのほうが高いと言えます。物価高騰や円安の背景も踏まえると、中小企業にとって今は、自社のビジネスを成長させる原動力の一つとして越境ECを始めるタイミングなのかもしれません。

2024年物流問題が直撃する中小企業 ECビジネスの課題でトップに

中小企業がECを行う上での課題としては、「物流・資材コストの増加」が34.8%と最も高く、これは「物価の高騰」が影響していると考えられます。次いで「対応可能な社内人材の不足」(29.0%)、「多様な決済手段の導入」(28.1%)、「ECサイトのセキュリティ対策」(28.1%)、「在庫・発送管理の煩雑さ」(26.5%)、「専門的な知識不足による不安」(25.8%)、「運用費とメンテナンス時間の増加」(25.8%)といった項目が拮抗して並んでおり、中小企業にとってECにおける課題は、資金、人材、決済、セキュリティ、専門的知識、効率といった複数の要素が絡み合っていることが分かります。

また、決済手段については課題の3番目に挙げられていますが、これはQR決済やあと払いといった新しい決済手段が続々と登場している中で、顧客のニーズに応えるために「多様な決済手段の導入」に対する必要性をこれまで以上に感じていることがみてとれます。

ECサイトの決済サービス選定時の基準をみてみると、「使いやすさ」(26.8%)、「決済時の手数料」(25.2%)、「セキュリティの高さ」(24.5%)、「初期費用のコスト」(24.2%)が25%前後と、こちらも複数の項目が拮抗して並んだ結果となりました。このことから、中小企業は、「ユーザー数の多さ」(19.7%)や「知名度」(8.1%)よりも、費用面で導入や運用がしやすく、かつセキュリティの高い、使い勝手の良い決済サービスを求めていることが分かりました。

ペイパル日本事業統括責任者のピーター・ケネバンは次のように述べています。

「今回の調査では、厳しいビジネス環境においても、中小企業の皆さんは意欲的にECビジネスに取り組んでいることが分かりました。特に越境ECの伸長率は約2倍となり、世界市場に目を向けている企業が増えています。一方で、ECの課題も多岐にわたっていました。資金、人材不足や運用効率、決済の多様化に加え、越境ECの課題である言語や物流なども含めると、その解決は同時に行っていく必要があります。ですが、より優れたテクノロジーサービスの活用や越境ECに強みを持つパートナーとの連携により、そのハードルはクリアできるのではないでしょうか。」

今後の成長機会のために必要な準備

今回の調査結果に基づき、日本の中小企業がさらにビジネスを成長させていくために効果的だと考えられるポイントを以下に示します。詳しくは、「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査2024」https://newsroom.jp.paypal-corp.com/2024-06-25-SMB-Survey-2024-Japan にてご覧ください。

  • ECビジネス

ECビジネスに対応できる社内人材が不足している場合でも、自社がすでに運用しているウェブサイトやSNS、メールを活用してECビジネスが行える様々なソリューションサービスを検討する。

  • 越境EC

言語問題や決済、発送手段など、販売先国の慣習に合わせる必要があるものは、テクノロジーサービスの活用や、国際的な決済、輸送サービス、ECプラットフォームの利用を検討する。

  • 決済サービス 

多様な決済手段の導入が理想的だが、決済時の手数料や初期費用などのコスト面のハードルを解決するため、まずはノーコストまたは安価で使いやすいサービスから導入する。

ECサイトの決済サービスを選定する基準として、使いやすさやコスト面でのハードルが低いことが重視されています。ペイパルは、2024年4月、日本で新たに「ノーコード決済」https://newsroom.jp.paypal-corp.com/2024-04-1-no-codeの提供を開始しました。ノーコード決済は、「ボタンコード決済」、「支払いリンク決済」、「QRコード決済」という3つの決済方法をわずか数分で作成することができ、商品ウェブサイトの有無や対面・オンライン販売など、それぞれの事業者のスタイルによって最適な方法が選べるペイパルの決済サービスです。

■「ペイパル 中小企業によるEコマース活用実態調査2024」について

調査方法:インターネット調査

調査期間:2024年4月11日~4月15日

調査対象:オンライン販売を行っている日本の中小企業の経営意思決定者310名(1人/1企業)

※対象企業は、従業員数4人~299人の企業(小売、サービス、製造、公共、運送などを含めた幅広い業種を対象)

■ペイパルについて newsroom.jp.paypal-corp.com

ペイパルは、米カリフォルニア州サンノゼに本社を置き25年以上にわたりデジタル決済分野の先駆けとして業界を牽引してきました。送金、販売、購入をシンプルで安全かつパーソナライズされたものにするために革新的な体験を創出し、約200のマーケットで消費者と事業者がグローバル経済で繁栄できるように支援しています。さらに日本を重要なマーケットと位置づけ、日本での利用シーンの拡大に努めています。

<以上>


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