株式会社FUJIなど4社が「HANEDA TAX FREE ロッカー」を開発、予約した免税品を羽田空港で受け取り可能に

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株式会社FUJIなど4社が「HANEDA TAX FREE ロッカー」を開発、予約した免税品を羽田空港で受け取り可能に

「HANEDA TAX FREE ロッカー」を開発

「HANEDA TAX FREEロッカー」は、WeChat内のショッピングサイトで事前注文した日本国内の商品を、羽田空港のスマートロッカーで消費税免税手続きを経て受け取れるサービスです。
このサービスは、日本を訪れる中国人旅行者を対象に提供され、快適な「手ぶら観光」を実現します。

このニュースのポイント
  • WeChat内で事前注文した商品をスマートロッカーで受け取れる
  • 羽田空港第2・第3ターミナルで運用開始
  • 無人の消費税免税手続きが可能な自動販売機

<以下リリース>

「HANEDA TAX FREE ロッカー」サービス開始!

予約した商品を「消費税免税」で羽田空港にて受け取り可能!

日本空港ビルデング株式会社(所在地:東京都大田区、代表取締役社長執行役員兼COO:横田  信秋、以下「日本空港ビルデング」)、株式会社FUJI(本社:愛知県知立市、代表取締役社長:五十棲 丈二、以下 「FUJI」)、株式会社ネットスターズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:李 剛)、株式会社J&J Tax Free(本社:東京都港区、代表取締役社長:平岩 泰行)の4社は、専用のアプリで事前予約した商品を消費税免税で受け取ることができる「HANEDA TAX FREE ロッカー(特許出願番号:2024-105674)」を共同で開発しました。このロッカーは、7月9日より羽田空港第2ターミナル国際線エリアと、第3ターミナルにて運用を開始いたします。このロッカーは、これまで有人で行っておりました消費税免税販売手続きを完全電子化(無人)しており 「免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機として財務大臣が定める基準を満たすもの」(注)として指定されております。

■HANEDA TAX FREEロッカーとは

中国を中心に月間13.6億人が利用するスーパーアプリ「WeChat」内のショッピングサイトで事前注文した日本国内の人気商品を、スマートロッカーにて消費税免税手続きを行うことで受け取ることができるサービスです。日本を訪れる中国人旅行者を対象に日本空港ビルデングが提供。当該サービスを利用することで、旅行中に購入した商品を持ち歩くことなく、快適な「手ぶら観光」が可能となります。今後は、中国人旅行者以外の方も視野にいれたサービスも検討してまいります。

■概要

名称:HANEDA TAX FREEロッカー

ロッカー設置場所・時間:

・羽田空港第2ターミナル国際線 3F出発ロビー 団体カウンター横

5:00~最終便出発まで

・羽田空港第3ターミナル 3F出発ロビー インフォメーション前(南側)

24時間

・羽田空港第3ターミナル 3F 京急線エリア マツモトキヨシ前

6:00~23:00

【ロッカー設置場所】

■HANEDA TAX FREEロッカーサービス利用方法

【読み取りコードからのアクセス】

WeChatアプリをインストールし、アプリを立ち上げて画面右上の「+」ボタン→「スキャン」より、以下の読み取りコードをスキャンしてサイトにアクセスしてください。

【WeChatアプリからのアクセス】

■HANEDA TAX FREEロッカー予約サービスのメリット

■各社の取り組みについて

  • 日本空港ビルデング株式会社今後ますます増加するインバウンド旅客に向けて、羽田空港では、多様化するニーズに応えると共に、「HANEDA TAX FREEロッカー」を活用する事で訪日旅行者にとって利便性と快適さを提供します。また、国土交通省が推進する「手ぶら観光」を楽しむ新しいスタイルを提案し、観光体験をより一層豊かなものにしていくことを目指していきます。
  • 株式会社FUJI日本のインバウンド需要はアジア圏からの観光客増加で回復しています。しかし、これに伴い小売業や観光業では労働力不足が深刻化し、物流の課題も浮き彫りとなっています。FUJIは独自の宅配ロッカーシステム「Quist(クイスト)」を活用して、これらの課題解決に貢献します。
  • 株式会社ネットスターズ旅行者である中国人の利用しやすさにこだわったショッピングサイト(WeChatミニプログラム)を開発しました。ロッカー予約から支払いまで、キャッシュレス決済とDXサービスを展開する弊社の強みを活かした仕様です。今後も旅行者視点にたったサービスの提供に努めてまいります。
  • 株式会社J&J Tax Free免税販売では購入記録情報を作成し国税庁へ提出する必要があり、商品受取の際の免税手続きは弊社の「J-TaxFreeシステム」が担っています。免税アプリの提供等承認送信事業者としての活動に加えて、免税店化推進等制度知見を活かしたインバウンド受入れ環境整備にも貢献しています。

(注) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/jihannki_shiyou.htm

<以上>


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