株式会社KYNOVUSがDXツールで海外事業展開を革新、モニター企業募集を開始

9月18日 – 株式会社KYNOVUS（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩淵優里奈）は、200以上の国と地域の10億人以上のデータベースを活用し、世界中の決裁者にアプローチできるDXツール『KYNOVUS（キノヴァス）』の先行利用＆モニター企業の募集を開始しました。

5分の設定で最大1,000人にアプローチが可能で、市場調査、新規顧客開拓などの時間やコストの大幅削減を可能にします。日本企業の海外展開の後れの要因として挙げられる「DXツールの未活用」という課題に、『KYNOVUS（キノヴァス）』が革新的なソリューションを提供します。

代表取締役社長：岩淵優里奈プロフィール

2016年　新卒で株式会社キーエンスに入社し、ハンディターミナルの営業を担当

2021年　合同会社Adrianaを設立し、企業の海外進出支援や新規事業の立ち上げに従事

2023年　メディアストリーム株式会社取締役に就任、AIシステム開発や業務効率化を推進

2024年　株式会社KYNOVUS（キノヴァス）を創業

・英語・ドイツ語に精通し、60カ国以上への渡航経験を有する

開発背景

世界中で高く評価される日本製品ですが、日本企業の海外進出は人脈や展示会、電話などアナログな手法に依存し、進出・拡大に苦戦する現実を数多く目にしてきました。一方で、営業現場での経験から、データ分析に基づく効率的なアプローチやDXツールを活用した生産性向上の重要性を強く認識しました。この「DX×海外」の知見を結集し、日本企業のグローバルな価値創造に貢献したいという思いからKYNOVUSの開発に着手しました。

先行利用＆モニター企業募集を開始

9月18日より、KYNOVUSの先行利用およびモニター企業の募集を開始しました。募集期間は未定ですが、状況により早期に締め切る場合があります。詳細・ご応募はウェブサイトをご確認ください。（https://kynovus.com）

日本企業の海外進出後れの現状と課題

日本企業の海外進出率（※1）は、他の先進国と比較して著しく低い水準にあります。複数の公的統計データを分析したところ、日本企業の海外進出率はわずか2.5%程度にとどまっており、ドイツ（11.4%）、フランス（9.8%）、アメリカ（4.8%）と比較して大きく後れをとっています。

また、主要上場企業の海外売上高比率（※2）を見ても、日本企業は40.5%とドイツ（74.1%）、アメリカ（57.6%）、フランス（69.5%）に比べて低い水準です。

DXツールでスピーディに成功を収める他国企業

欧米企業の成功の背景には、DXツールの積極的な活用があります。日本企業が多大な時間とコストをかけて市場調査、展示会出展、現地法人を設立して電話やメールでの営業活動をしている中、欧米企業はDXツールを用いて圧倒的なスピードで事業展開を行っています。調査（※5）によれば、DXツールなどデジタル技術を積極的に導入している企業はそうでない企業と比較して約3倍の速さで国際的な収益成長を達成、新しい市場への参入が2.5倍速いことが分かっています。

KYNOVUSで迅速に海外展開を実現

『KYNOVUS（キノヴァス）』は、日本企業が抱える上記の課題をDXの力で解決し、日本企業が世界を舞台にシームレスにビジネス展開ができるよう、海外展開をサポートします。

・的確なターゲティングで効率的にアプローチ

200以上の国と地域の10億人以上のデータベースを活用し、業種、企業名、役職などに基づいた最適な顧客をリストアップ。企業の代表メールではなく決裁者、担当者に直接メッセージを送ることで開封率を高め、日本にいながら効率的に世界中の企業の担当者と直接繋がることが可能です。

・名前入りメッセージの自動送信で高い返信率を実現

わずか5分の設定で、最大1,000人に名前入りメッセージを自動送信。効率的にターゲットにアプローチし、有効なコネクションの構築をサポートします。

・多用途に対応する柔軟なソリューション

市場調査、新規顧客開拓、販路拡大、パートナーやサプライヤー探し、採用、展示会の集客など、幅広いビジネスシーンでご活用いただけます。リソースを効率的かつ効果的に活かしてビジネスの拡大を加速させます。

 代表メッセージ

日本製品の品質と信頼性は、世界中のどこでも高く評価されています。しかし、国際市場における競争は日々激化しており、日本の技術や製品をより多くの人々に届けるためには、これまで以上に積極的かつスピーディーなグローバル展開が求められています。さらに、日本市場の縮小が進む中、企業が成長を維持し続けるためには、海外市場での拡大が不可欠です。

「世界を身近に、挑戦を当たり前に」という理念のもと、私たちはDXの力で日本の優れた製品やサービスをより広い市場に広め、日本と世界の持続的な成長に向けて尽力してまいります。

出典：

※1. 経済産業省「海外事業活動基本調査」および国税庁「会社標本調査」のデータを基に算出、Eurostat “International sourcing and relocation of business functions” (2018)

※2. JPX日本取引所グループ「2021年度 決算短信集計結果」（TOPIX 500企業）、DAX 40企業の年次報告書、S&P 500企業の年次報告書、CAC 40企業の年次報告書

※3. 経済産業省「海外事業活動基本調査」（2020年度）、Deutsche Bundesbank “Foreign direct investment stock statistics” (2019)、U.S. Bureau of Economic Analysis “U.S. Direct Investment Abroad” (2019)

※4. JETRO「2022年度｜ジェトロ海外ビジネス調査 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

※5. McKinsey & Company “Digital globalization: The new era of global flows” (2016)、Accenture “Digital Transformation Initiative” (2019)

注：調査年度や方法が異なるため、各国・地域の傾向を示す参考指標として提示。