株式会社DatachainとProgmat, Inc.がステーブルコイン決済プロダクトの実運用開発フェーズ移行を発表
VOIX編集部記者
ステーブルコイン決済プロダクトがクロスボーダー送金に加え国内送金にも対応へ
DatachainとProgmatは、Progmat Coin基盤を利用したステーブルコイン決済プロダクトが、実運用に向けた開発フェーズに移行したと発表しました。このプロダクトは、クロスボーダー送金に加え、国内送金や個人間送金への対応も予定しています。2025年の商用化を目指し、ブロックチェーン技術や銀行システムとの連携を進めています。AML/CFT規制にも対応し、実務的課題を解決することを目指しています。
- Progmat Coin基盤を活用したSC決済プロダクトを開発
- 2025年の商用化に向けてクロスボーダー送金の機能を強化
- 国内送金や個人間送金にも対応し、多様なニーズに応える
＜以下リリース＞
ステーブルコイン決済プロダクトが実運用向け開発フェーズへ。クロスボーダー送金に加え、国内送金・個人間送金へも対応
株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下Datachain）およびProgmat, Inc.（代表取締役：齊藤達哉、以下Progmat）は、Progmatが提供する「Progmat Coin基盤」を用いて発行予定のステーブルコイン（以下SC）を活用した決済プロダクトが、実運用に向けた開発フェーズへ移行したことをお知らせいたします。
これまで、DatachainとProgmatは、SC基盤の共同開発(*1)や、Swiftの既存APIフレームワークを用いたクロスボーダー送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」(*2)等において、強固なパートナーとしてSC事業を共に推進してまいりました。
今回発表のSC決済プロダクト（以下、本プロダクト）では、クロスボーダー送金に加え、将来的には国内送金や個人間送金にも対応する方針です。Datachainのブロックチェーン技術を中心とした豊富な技術的知見と、Progmatが提供する「Progmat Coin基盤」発行のSCを組み合わせることで、より多様な需要に対する価値提供を目指してまいります。
1．SC決済プロダクトについて
本プロダクトでは、初期ユースケースとして、「Project Pax」におけるクロスボーダー送金に必要な機能の開発を進めています。技術検証やプロトタイプ開発を経て、2025年の商用化に向け、実運用を見据えた開発フェーズへと移行いたしました。
具体的な開発対象については、以下のとおりです。
| 開発対象 | 詳細 |
|---|---|
| 1. ブロックチェーン秘匿化 | 「Progmat Coin基盤」が対応する複数のブロックチェーンのうち、国際送金等機密性が重要なユースケースに対応する場合における、ブロックチェーン上の履歴を不特定の第三者から秘匿化するための開発 |
| 2. 各種ブロックチェーン対応ウォレット | 各種ブロックチェーンに対応するためのウォレット（SCを管理するためのアプリケーション） |
| 3. 銀行システム連携 | 銀行システム及び上記ウォレット(2)と国際金融機関ネットワークとのシステム連携 |
| 4. Swift等の国際金融機関ネットワークとのシステム連携 | 銀行システムと国際金融機関ネットワーク、国際金融機関ネットワークとブロックチェーンを接続するためのシステム連携 |
これらの機能を実装し検証することで、AML/CFTや規制対応を含む、実務的な課題に対処したSCによるクロスボーダー送金を実現してまいります。さらに、国内送金や個人間送金への対応も速やかに進め、個人向けウォレットなど、追加で必要となる機能の設計および実装に取り組んでまいります。
2．ターゲット市場について
クロスボーダー送金市場は、2022年時点で182兆ドル（約27,300兆円）という膨大な市場規模を誇っています。この数字は取引金額の規模を示していますが、取引事業者の売上に限定した場合でも、2023年には1,836億ドル（約27兆円）と推定されており、依然として非常に大きな規模です。また、国際取引の増加に伴い、この市場は年平均成長率（CAGR）7.43%で拡大し続けています。
法定通貨の流通量に対して、SCの流通量は0.5%程度と推定されています。また、その多くは暗号資産やDeFi(分散型金融)などでの利用に留まっています。今後SCを活用した送金ソリューションが法人や個人などの実社会へと拡張することで、さらなる成長の可能性が期待されます。
クロスボーダーの個人間送金についても、グローバル化の進展と共に需要が増加しています。例えば、クロスボーダー送金新興Wiseの2024年3月期年次報告によれば、個人間のクロスボーダー送金額は872億ポンド（約16.6兆円）と大規模であり、前年同期比で14%の成長を記録しています。
Datachain、Progmatでは、これらの膨大かつ成長著しい市場において、SC関連法への対応に加え、会計・税務の観点でも対応し、さらに現場のオペレーション等の顧客体験に即したプロダクトを提供することで、高速かつ安価という価値を提供してまいります。
※市場規模の算出において、1USドル＝150円、1ポンド＝190円として算出しています。
*2 : https://www.datachain.jp/ja/news/progmat-and-datachain-launch-project-pax
＊ 株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。
＜補足＞
◆「Progmat（プログマ）」について
Webサイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
Webサイト：<https://progmat.co.jp/>
解説記事：<https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab>
◆「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤について
「Progmat Coin」基盤は様々なSCを発行・管理するためのインフラです。
資料を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。
資料：<https://speakerdeck.com/progmat/sc>
解説記事：<https://note.com/tatsu_s123/n/n406e5cfa9f1c>
<以上>
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