助成金 新型コロナウイルス感染症含む災害対応の製品改良・実用化に1,000万円

公益財団法人東京都中小企業振興公社、先進的防災技術実用化支援事業 助成金として 新型コロナウイルス感染症含む災害対応の製品改良・実用化に1,000万円の申込みを6月1日（月）まで実施すると公表

• この記事のポイント
• 都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的とする「先進的防災技術実用化支援事業」
• 先進的防災技術実用化支援事業とは、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品の改良・実用化
• 技術・製品等の改良・実用化に要する費用の3分の2以内、最大1,000万円を助成、助成率は2／3以内
• 期間は、令和２年10 月１日から1年9か月以内

新型コロナ対策の支援一覧は こちら

先進的防災技術実用化支援事業 助成金のリリース

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：保坂　政彦）は、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的とする「先進的防災技術実用化支援事業」の申込みを6月1日（月）まで実施することをお知らせします。

先進的防災技術実用化支援事業とは

地震などの自然災害や大規模な事故災害の脅威に晒されている東京では都市防災力の向上に向け、多様かつ優れた防災製品等が広く社会に普及していくことが欠かせません。
本助成事業では、都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的に、都内事業者が自社で開発した、都市防災力を高める優れた技術・製品・試作品（以下「技術・製品等」といいます）の改良・実用化に要する費用の一部を助成するほか、希望者にはその後の普及促進も支援します。

昨年度からは、自然災害や事故災害以外の災害（酷暑害、干害、冷害・寒害、視程不良害、感染症）も助成対応分野として新たに追加されており、新型コロナウイルス感染症等に対応するための事業も助成の対象となります。

先進的防災技術実用化支援事業４つのポイント

●　高い助成率

技術・製品等の改良・実用化に要する費用の3分の2以内、最大1,000万円を助成します。

●　希望者には、普及促進のため更に最大350万円　助成

展示会出展・広告費や、先導的ユーザーへの導入に要する経費の一部を助成します。

●　防災機能を未だ備えていない技術・製品等も申請対象

防災機能を新たに追加するための改良も助成対象となります。

●　展示会への無料出展支援

危機管理産業展※への出展や、実用化製品の紹介冊子発行など、普及促進を図るためのサポートを実施します。
※出展できる企業数には限りがあります。

先進的防災技術実用化支援事業 概要

本助成事業は、技術・製品等の改良を通じて実用化を目指す「改良・実用化フェーズ」と、実用化した技術・製品等を普及させる「普及促進フェーズ（希望者のみ）」から構成されています。

＜改良・実用化フェーズ＞

◆助成限度額
1,000万円
◆助成率
2／3以内
◆期間
令和２年10 月１日から1年9か月以内
◆助成対象経費一覧
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、産業財産権出願・導入費、直接人件費

＜普及促進フェーズ（希望者のみ）＞

◆助成限度額
350万円
◆助成率
1／2以内
◆期間
改良・実用化フェーズの完了の翌日から1年以内、又は令和5年6月30日のうち早いほう
◆助成対象経費一覧
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託費、直接人件費、展示会出展費、広告費

先進的防災技術実用化支援事業 対象者

・令和2年6月1日時点において､東京都内に登記簿上の本店または支店を有し、実質的に1年以上事業を営んでいる中小企業者または東京都内に開業届出を有している個人事業主

・令和2年6月1日時点において､改良の基礎となる技術･製品等を有する者

・助成事業の成果を活用し､都内で引き続き事業を営む予定の者

先進的防災技術実用化支援事業 対象事業

以下の災害に対応するための事業であること

ア　自然災害（地震災害、風水害、火山災害）
イ　事故災害（火災、危険物事故、船舶事故、航空機事故、鉄道事故、原子力事故、その他募集要項に定めるもの）
ウ　その他災害（酷暑害、干害、冷害・寒害、視程不良害、感染症）

（募集要項）
より詳細な要件は、募集要項をご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000eifq-att/r2_bousai_bosyu.pdf

先進的防災技術実用化支援事業 スケジュール

【詳細URL】
事業の詳細について
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/bousai.html

下記HPより説明会にお申込みいただけます。（先着順）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2002/0037.html

【お問い合わせ先】
ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

(公財)東京都中小企業振興公社助成課
電話 03-3251-7895
メール josei@tokyo-kosha.or.jp

引用元

新型コロナ対策 支援一覧