北陸銀行が開発途上国を中心とした海外進出を支援するためJICAと業務連携・協力に関する覚書を締結

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北陸銀行が開発途上国を中心とした海外進出を支援するためJICAと業務連携・協力に関する覚書を締結

北陸銀行とJICA(独立行政法人国際協力機構 北陸センター)が業務連携・協力に関する覚書を締結

  • この記事のポイント
  • 業務連携・協力の主な内容
    (1)開発途上国の経済・インフラ整備・開発課題に関する情報共有
    (2)開発途上国への事業展開を検討している北陸地方の中小企業に対する共同支援
    (3)中小企業を対象とした海外展開支援セミナーの共同開催
  • JICAは、民間企業のビジネスを通じた途上国の課題解決の推進と同時に、地域活性化への貢献を目的として中小企業海外展開支援事業に取り組んでいる
  • JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業は、途上国の開発ニーズと地方の中小企業の製品・技術のマッチングを支援している

 

 

北陸銀行とJICAの業務連携・協力に関する覚書締結について

北陸銀行(頭取 庵 栄伸)は、お客さまの開発途上国を中心とした海外進出を支援するため、独立行政法人国際協力機構 北陸センター(金沢市、所長 菊地 和彦、以下JICA)との間で業務連携・協力に関する覚書を締結いたしますのでお知らせいたします。

JICAでは、民間企業のビジネスを通じた途上国の課題解決の推進と同時に、地域活性化への貢献を目的として中小企業海外展開支援事業に取り組んでいます。
また、JICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業は、途上国の開発ニーズと地方の中小企業の製品・技術のマッチングを支援しております。
今回の業務連携・協力は、JICAの支援制度やネットワークを活用することで途上国の発展に貢献し、当行の取引先企業の海外進出や海外取引等の一層の拡大・充実につなげることを目的としています。SDGs(持続可能な開発目標)の視点を踏まえ、地域経済、地域社会の持続的な発展を目指す当行の方針にも合致します。

1.締結日

2020 年3月10日(火)

2.業務連携・協力の主な内容

(1)開発途上国の経済・インフラ整備・開発課題に関する情報共有
(2)開発途上国への事業展開を検討している北陸地方の中小企業に対する共同支援
(3)中小企業を対象とした海外展開支援セミナーの共同開催

3.独立行政法人国際協力機構(JICA)の概要

名称 独立行政法人国際協力機構(Japan International Cooperation Agency, JICA)

主な業務内容
1.開発途上国への技術協力
2.有償・無償資金協力
3.人材養成・確保、調査・研究、緊急援助 その他
拠点網
国内:15 拠点
海外:94 拠点(アジア23、大洋州9、北中南米24、アフリカ26、中東9、欧州3)

4.該当するSDGsの目標

SDGsの目標

 

引用元

※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。
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