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常陽銀行と事業引継ぎ.netのインクグロウが事業承継支援で業務提携

VOIX編集長虎さん更新2022-09-14 公開2020-03-09 ニュース

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この記事の目次

株式会社常陽銀行と事業引継ぎ.netのインクグロウ株式会社、事業承継支援で業務提携しM&Aのマッチングを強化

この記事のポイント
インクグロウ株式会社は、全国130以上の地域金融機関との業務提携による中小企業支援業務を行っている
事業引継ぎ.netとは、地域金融機関が顧客企業のM&Aを支援するクローズドのマッチングプラットフォームで、2019年6月のサービスリリース、登録件数は1,000件を超えている
中小企業の60～70代の経営者はWEBサイトを利用しての情報収集に積極的ではない、事業引継ぎにおける課題に対して支援している
経済産業省の推計で今後10年間、70歳を超える中小企業の経営者は約245万人。約半数の127万(日本企業全体の1/3)の後継者が未定

株式会社常陽銀行とインクグロウ株式会社業務提携のリリース

中小企業の“地域内承継”を支援するマッチングサイト「事業引継ぎ.net」（https://www.hikitsugi-net.com/）を運営するインクグロウ株式会社（所在地: 東京都中央区、代表取締役: 鈴木智博）は株式会社常陽銀行（所在地：茨城県水戸市、頭取：笹島律夫）と業務提携に至りましたのでお知らせいたします。

株式会社常陽銀行とインクグロウ株式会社業務提携の背景

中小企業の事業承継が、国家的な問題となっています。経済産業省の推計によれば、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1/3)の後継者が未定となっています。
茨城県においても、帝国データバンクの行った「後継者不在企業」動向調査（2018年）によれば、後継者不在率は 50.3％となり、約半数の企業が後継者不在であることが分かりました。

また、茨城県「休廃業・解散」動向調査（2018年）では、「休廃業・解散」件数は、県内で505件（前年比6.5％増）となり、「倒産」（122件）の4.1倍となりました。「休廃業・解散」をした代表者の年齢では、「60代」以上が全体の8割を超え、後継者不在のなか、代表者が高齢となり事業継続が困難となったケースが多いと見られます。

上記の背景から、公的機関や民間企業による様々な事業承継支援が行われていますが、特に第三者への事業承継（M&A）が進んでいないのが現状です。その要因として、経営者が第三者への事業承継に不安を感じている事や、地域において事業を引き受ける側（M&Aの買手側）が少ない事があげられます。
そこで今回、金融機関行職員のみ利用できるクローズドサイト「事業引継ぎ.net」を活用して、茨城地域の買い手網の整備ならびに、全国の提携金融機関ネットワークを通じたマッチングを強化いたします。

インクグロウ株式会社の「事業引継ぎ.net」について

地域金融機関が顧客企業のM&Aを支援するクローズドのマッチングプラットフォームです。他のM&A マッチングサイトとは異なり、金融機関が連絡や交渉を代行しM&Aをサポートしていく仕組みです。

URL：https://www.hikitsugi-net.com/

WEBサイトを通じた事業引継ぎ支援における課題

・中小企業の60～70代の経営者はWEBサイトを利用しての情報収集に積極的ではない
・WEBサイト上で情報交換した“顔の見えない”企業では不安を感じる
・地域において事業を引き受ける側（M&Aの買手側）が少ない

「事業引継ぎ.net」を活用した支援のポイント

・事業譲渡を検討する経営者が自らサイトへの登録や交渉をするのではなく、日ごろから良く知る取引金融機関が代わりに相手探しをしてくれる事で、第三者への事業承継を検討しやすくなる
・金融機関専用のマッチングサイトなので登録企業は金融機関の取引先であり、安心感がある
・地域内のネットワークまたは提携金融機関のネットワークを活用する事でマッチング力を強化し、円滑な第三者承継を実現できる

2019年6月のサービスリリース以来、富山県・石川県・福井県・静岡県・長野県・埼玉県で計8行庫の金融機関と活動を開始。各県において必要となる事業の引継ぎ手（M&Aの買手企業）登録数の確保を目指し活動を展開しており、登録件数はわずか半年弱で1,000件を超えました。参画金融機関が各地域で引継ぎ手網を整備し、参画金融機関同士でそのネットワークを共有できる仕組みとなっております。

今後も更にエリアを拡げ、全国に事業の引継ぎ手（M&Aの買手企業）ネットワークを構築すると共に地域内でのマッチング支援に力を入れてまいります。