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公共R不動産、「公共不動産データベース」の提供を開始

VOIX編集チーム公開2020-09-29 ニュース

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この記事の目次

公共R不動産（事務局：株式会社オープン・エー）、「公共不動産データベース」の提供を開始

公共R不動産（事務局：株式会社オープン・エー）が、全国の活用可能な公共不動産情報と活用したい民間事業者とをつなぐ、網羅性の高い情報プラットフォーム「公共不動産データベース」の提供を開始した。

公共不動産データベースとは

公共不動産データベースは、遊休化した公共不動産（公有財産）の情報と、それを活用したい民間事業者をつなぐ情報プラットフォームを目指している。

自治体が持つ遊休化した公共不動産情報を登録すれば、全国の民間事業者へ情報発信をすることが可能となり、物件情報へのアクセス数などを知ることができるため、自治体にとってのマーケティングツールとしても活用が可能となっている。

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＜以下、リリース＞

公共R不動産、全国の活用可能な公共不動産情報プラットフォーム「公共不動産データベース」をリリース

網羅性の高い公共不動産の情報プラットフォーム。今後、ニーズ調査機能なども追加予定

公共R不動産（事務局：株式会社オープン・エー）は、全国の活用可能な公共不動産情報と活用したい民間事業者とをつなぐ情報プラットフォーム「公共不動産データベース」の提供を開始いたしました。

●公共不動産と民間事業者をつなぐ情報プラットフォーム「公共不動産データベース」のサービスサイトはこちら
https://db.realpublicestate.jp

「公共空間をもっと楽しく」をコンセプトに、遊休化した公共空間の情報を編集して多くの人に届けるためのメディア「公共R不動産」を立ち上げたのが2015年3月。物件の掲載にとどまらず、国内外における公共空間活用の事例を紹介したり、公共空間活用に関する制度に切り込んでみたり、公共空間そのものの可能性を開いていくようなメディアとして多くの情報を届けてきました。
そして公共空間活用における社会の状況もここ5年の間に劇的に変化し、都市公園法の改正やウォーカブル推進政策など、国や自治体としてももっと公共空間をまちに開いていく、使うことから考えていくというポジティブな動きに変化しています。変わってきているなと感じています。
もっと公共不動産を活用することが当たり前になってほしい、そんな思いから「公共不動産データベース」の開発に至りました。

「公共不動産データベース」の概要

公共不動産データベースは、遊休化した公共不動産（公有財産）の情報と、それを活用したい民間事業者をつなぐ情報プラットフォームを目指しています。自治体が持つ遊休化した公共不動産情報を登録すれば、全国の民間事業者へ情報発信をすることが可能になります。物件情報へのアクセス数などを知ることができるので、自治体にとってのマーケティングツールとしてもご活用いただくことが可能です。

自治体にとってのデータベース活用におけるポイント

①簡単な操作で物件情報の登録・発信が可能

自治体の皆さん自身で物件情報を登録し、情報発信をすることが可能です。操作もとても簡単。
ポータルサイトなので、全国の情報が集まり、情報をより多くの人に届けたい時に最適です。

②わかりやすい物件情報デザインで民間への発信力アップ！

自治体の管理している物件情報はエクセルで写真がないものだったり、各自治体で施設カルテを作ってはいるもののフォーマットが異なるために民間事業者側は比較検討が難しかったりと、課題が多くありました。それを解消すべく、物件情報のページを、とても見やすく、わかりやすくデザインしています。写真も沢山掲載できますので、物件情報をより魅力的に伝えることが可能です。

③マーケティングに活用できる

物件に対して「お気に入り」の登録ができるボタンを実装しました。これによって、管理側は何件の方がお気に入り登録したかがわかるようになります。また、物件ごとのアクセス数も見えるようになりますので、どの物件が人気か、関心が高いかわかるようになり、その後の活用検討に向けての材料としても活用いただけます。　（※特別会員メニュー。2021年4月以降は有料化）

④管理しやすい

データベースの登録はcsvでも行うことが可能です。全国統一の項目での管理をすることが可能になるため、例えば自治体同士での情報交換などにも便利です。

民間事業者にとってのデータベース活用におけるポイント

①全国の公共不動産情報を一気に検索できる

これまで各自治体のホームページに行き、深い階層から物件情報を探し当てる、まるで宝探しのようなプロセスだった公共不動産の情報がオープンになることで、欲しい情報が簡単に手に入るようになります。

②民間不動産と類似した項目

物件情報の項目にもこだわりました。民間不動産を探すときと限りなく類似した項目を設定していますので、民間不動産と公共不動産を比較検討することも可能になります。

③自治体に関心表明、問い合わせがしやすい

物件検索をしてピントきたものがあったら、関心表明という意味での問い合わせやコンタクトが容易にできるのもこのデータベースのポイント。どんな自治体がどんな物件を出しているか、そしてPRのコメントを見ればその自治体の熱量もわかるので、物件だけでなく、どんな自治体とパートナーシップを組みたいか、という視点でも活用いただくことが可能です。

現在、一般会員（無料）と特別会員（有料）のメニューがありますが、2021年3月までは特別会員メニューも無料で使っていただくキャンペーンを実施中です。この機会に是非登録ください。

お問い合わせ、アカウント登録はこちらから
https://db.realpublicestate.jp/