DataCurrent「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」の提供を開始

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DataCurrent「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」の提供を開始

 

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株式会社DataCurrent「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」の提供を開始

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社であり企業のデータ利活用の推進を行う 株式会社DataCurrent(本社:東京都中央区、代表取締役:中 哲成)が、企業が抱える個人データを管理・保護する「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」の提供を開始した。

Consent Management Platform(CMP)とは

日本語では「同意管理プラットフォーム」や「同意管理ツール」と称され、Webサイトやアプリにアクセスした訪問者データ(Cookie等)の取得・利用について、利用目的ごとにユーザー本人の同意を取得・管理し、「同意していないユーザーのデータを”保持しない”」ための機能を持ったツール。

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<以下、リリース>

DataCurrent、企業が抱える個人データを管理・保護する「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」の提供を開始

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社であり企業のデータ利活用の推進を行う、株式会社DataCurrent(本社:東京都中央区、代表取締役:中 哲成、以下DataCurrent)は、企業が抱える個人データを管理・保護する「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」の提供を開始しました。本サービスでは、CMP導入前のデータ棚卸から、与件に合わせたCMPツールの選定、導入後のCMP運用代行までを一気通貫で検証・サポートします。

詳細資料はこちら:
https://www.datacurrent.co.jp/documents/datacurrent-cmpsupport-20200901/

「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」資料ページ:
https://www.datacurrent.co.jp/documents/datacurrent-cmpsupport-20200901/

企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するうえで重要となる、個人データの取得・管理・利活用において、データの利用目的の提示等、ユーザーに対する透明性の担保や適切な同意許諾の取得プロセスといった企業側に求められるデータプライバシーの水準は年々高まっています。

このような状況にある一方で、「GDPR、個人情報保護法についてよく耳にするが、何から取り掛かるべきか分からない」「CMPを導入したいけど、ハードルが高い」といった企業課題も多く見受けられます。

今回提供を開始する「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」では、上記のような課題を抱える企業に対して、CMP導入前のデータ棚卸から、与件に合わせたCMPツールの選定、導入後のCMP運用代行までを一気通貫で検証・サポートすることで、企業が抱える個人データの適切な管理と保護を可能にします。

導入・運用までのサポート内容

<導入前>

  • ヒアリング・要件定義
  • CMP選定・動作チェック
  • CMP導入・テスト運用
  • マニュアル作成

 

<導入後>

  • 本番環境リリース
  • 運用代行
  • 定期診断・改善提案

費用イメージ

  • CMPツール費用:10万円〜/月
  • 導入前サポート:150万円〜/本番リリースまで ※約2ヶ月を想定
  • 導入後サポート:50万円〜/月

※導入するCMPツールによって費用が前後する可能性がございます。
※リーガルアドバイスが必要となる際には別途弁護士事務所等との連携が必要な場合がございます。
※お客様のサイト構造やサイト数によって金額が変動する場合がございます。
※CMP運用代行では専門的なテクニカルサポート・検証が必要となった場合、工数に応じて費用が発生する場合がございます。

データ活用を推進するにあたり、自社の現状把握と対応方針の確認ができる「データ保護とプライバシー診断」をご用意しております。詳細は別途資料にてご確認ください。
今後もDataCurrentは、市場のニーズに沿ったサービス提供を通じて、企業のデータ活用推進に貢献して参ります。

※ Consent Management Platform(CMP)とは
日本語では「同意管理プラットフォーム」や「同意管理ツール」と称されます。主には、Webサイトやアプリにアクセスした訪問者データ(Cookie等)の取得・利用について、利用目的ごとにユーザー本人の同意を取得・管理するためのツールです。言い換えると「同意していないユーザーのデータを”保持しない”」ための機能を持ったツールです。

DataCurrentとは

生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立しました。 CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、情報銀行等の新事業立ち上げサポートまで、お客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫して提供しています。

社名:株式会社DataCurrent
代表取締役:中 哲成
設立:2019年6月3日
本社所在地:〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
URL:https://www.datacurrent.co.jp

<参照元>

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