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「助太刀」が「西武信用金庫」とビジネスマッチング契約を締結

VOIX編集長虎さん公開2020-03-11 ニュース

この記事の目次

建設業界のマッチングプラットフォームを運営する株式会社助太刀が、先進的な手法で地域金融サービスを提供する西武信用金庫と取引のある工事会社の人手不足問題解決のため連携

建設業界に従事する全ての人たちを支えるマッチングプラットフォーム「助太刀」を運営する株式会社助太刀（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：我妻陽一　以下「当社」）は、先進的な手法で地域金融サービスを提供する西武信用金庫（理事長：髙橋一朗）とビジネスマッチング契約を締結しました。本連携を通じ、当社は西武信用金庫と取引のある工事会社の方々の人手不足問題の解決に尽力してまいります。

助太刀と西武信用金庫連携の背景

オリンピック需要や各地での再開発など活況が続く建設業界ですが、工事会社の方々は日々職人さんの手配に大変苦労されています。当社の「助太刀ビジネス」「助太刀エンタープライズ」では、工事会社・工務店は、より効果的に自社の魅力をアピールすることが可能になり、多くの腕の良い職人さんや協力会社と関係性を作ることで今後の案件受注に備えることができます。

具体的には、約13万の登録事業者から職人さんや工事会社を検索することができ、スカウトメッセージを送ることで候補者と出会える確率が格段に上がります。また、助太刀内に自社ホームページを持つことで他社との差別化が図れ、職人さんや工事会社の興味を引くことができます。助太刀に登録する約13万の事業者の半数が首都圏で活動される職人さんや工務店です。今般、東京都・埼玉県・神奈川県に営業基盤を持ち、地域企業と密接な取引関係を有する西武信用金庫とビジネスマッチングを行なうことで、「助太刀ビジネス」「助太刀エンタープライズ」をより多くの中小工事会社に届けていきたいと考えています。

これにより、西武信用金庫は人手不足解消を通じて取引先の経営環境の改善をサポートすることができます。また、当社にとっては多くの企業に知ってもらう機会が増え、利用企業の増加につながると考えています。

助太刀と西武信用金庫連携の今後について

今後も積極的に各地の地域金融機関、建設系組合や卸業者など、工事会社と取引を行うあらゆる機関とのビジネスマッチング、事業提携を進めていき、全国の工事会社の人手不足問題の改善、そして地域経済の発展に貢献することを目指します。

株式会社助太刀について

当社では、建設業界に従事する全ての人たちを支えるマッチングプラットフォーム「助太刀」の運営をしています。登録する事業者数は13万事業者に迫り、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇ります。「助太刀」では、76職種、居住地に基づく最適なリコメンド機能により今まで出会うのが難しかった、個人事業主の職人や、工事会社に簡単に出会うことが可能です。独自のマッチングアルゴリズムや、評価機能により、優秀な職人や協力会社を求める工事会社・工務店からも「腕の良い職人と出会える」と高い評価をいただいております。

マッチング事業以外にもセブン銀行、クレディセゾンとのアライアンスによるフィンテック事業、またEC事業などを展開しています。

フィンテック事業として、工事代金をセブンATMで安心して早く受け取れる銀行口座不要のファクタリングサービス「助太刀 Pay」や、仕事中における怪我を補償する傷害保険が付帯したブランドプリペイドカード「助太刀カード」があります。これらを通じて初めての取引先でも安心して取引が出来るため、マッチング事業とのシナジーを発揮して事業が急成長しています。
EC事業である「助太刀ストア」では、アプリから簡単に工具修理が依頼でき、現場での集荷・現場への配送も可能です。今後は修理以外にも「材料」や「工具」の販売や「建機リース」など現場で必要とされるモノを現場から注文できて、現場に直接届くサービスを順次拡充していく予定です。
これらのサービスはすべて、煩雑な書類手続きや対面での申し込みは不要で、アプリ上での簡単操作で利用することができます。当社は今後も、建設業に従事する全ての人たちを支えるワンストッププラットフォームの構築を目指してまいります。

株式会社助太刀会社概要

社名：株式会社助太刀
代表者：代表取締役社長兼 CEO 我妻陽一
所在地：東京都渋谷区南平台町2-17 日交渋谷南平台ビル5階
設立：2017年3月30日
資本金：100,000,000円
事業内容：インターネットを利用したサービスの企画、制作及び運営
URL：https://suke-dachi.jp/

西武信用金庫について

西武信用金庫は東京都および埼玉県・神奈川県の一部を営業地域とする協同組織金融機関です。
地域の皆さまからお預かりしたご預金を、地域経済の活性化や事業の継続的な発展、より良い暮らしのための資金需要としてお応えするのはもちろん、地域の皆さまの多様な課題を解決するためのコンサルティング機能「お客さま支援活動」の発揮に努め、地域の持続的発展に貢献しております。