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アーカイブ機能付ビジネスチャット『CYBERCHAT』無償提供を開始

VOIX編集長虎さん公開2020-03-16 ニュース

この記事の目次

新型コロナウイルス対策で求められる企業のテレワーク導入を緊急支援。サイバーソリューションズ株式会社が、2020年3月16日(月)～2020年8月31日(月)の期間、アーカイブ機能の付いたビジネスチャットツール『CYBERCHAT（サイバーチャット）』の無償提供を実施

法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:秋田健太郎、以下当社)は、2020年3月16日（月）から2020年8月31日（月）までの期間、アーカイブ機能の付いたビジネスチャットツール『CYBERCHAT（サイバーチャット）』の無償提供を行います。

全社で使えるセキュアなアーカイブ機能付きビジネスチャット、無償期間終了後も業界最安値（※）で提供

規模の大小を問わず、企業は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策としてテレワーク導入への急速な対応を求められています。テレワークには交通混雑の解消や、在宅での勤務など様々なメリットがある一方で、社員同士の報告・連絡や稟議決裁、コミュニケーションの停滞、社員個人のデバイスやアカウントの使用による情報漏えいのリスクなど様々な懸念もあり、その解決策として全社で使えるビジネスチャットサービスのニーズが高まっています。

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『CYBERCHAT』は、当社が提供する法人向けクラウドメールサービス

『CYBERMAILΣ（サイバーメールシグマ）』のオプションサービスとして提供されているビジネスコミュニケーションツールです。従来、サービス単体での提供は行っておりませんでしたが、昨今の状況を鑑み企業のテレワーク導入の一助となるべく、この度の無償提供を決定いたしました。

全社利用での大規模アカウント数においても安定したセキュアな稼働のもと、メールや電話で起こりうる連絡の遅滞や齟齬なく、テレワーク下でのビジネスのスピードを加速します。また、企業コンプライアンス上欠かせないアーカイブ機能を備え、監査など社内セキュリティポリシー遵守を支援します。
アーカイブ機能はビジネスチャットを提供する各競合他社でも最上位の料金プランのみに付いていることが多い機能ですが、当社は電子メールソリューションの提供を通じて培ってきた経験と実績から、無償期間中の機能提供はもちろん無償期間終了後の料金形態においても、5年アーカイブ機能を業界最安値で提供します。
※アーカイブ機能付きビジネスチャット各社比較 2020年3月当社調べ

新型コロナウイルス対策だけでなく、この夏に予定されている国際的イベントの開催期間も含め、企業のテレワーク導入は社会の急務と言えます。当社はスムーズなテレワーク導入を支援し、日本企業の働き方の変革に貢献してまいります。

CYBERCHAT 無償提供概要

サービス対象

テレワークを検討中の50名以上の法人・公共団体など（個人を除く）
既に『CYBERMAILΣ』をご利用中のお客さまにも別メニューをご用意いたしておりますのでお問合せください。

無償サービス提供期間

2020年3月16日（月）～2020年8月31日（月）
提供期間の終了時に有償サービスへ自動的に切り替わることはございません。提供期間の終了後、ご利用環境の停止・削除を行ないます。期間中に有償サービスのお申し込みをいただいた場合は、継続してご利用いただけます。

お申込み窓口

サイバーソリューションズ株式会社営業部
電話　　03-6809-5858
メール　sales@cybersolutions.co.jp

『CYBERCHAT』詳細:https://www.cybersolutions.co.jp/product/cyberchat/

サイバーソリューションズについて

サイバーソリューションズ株式会社は電子メールサーバーをはじめ電子メールセキュリティ関連の製品を中心に、企業向けソフトウェアの開発、販売、提供をしています。電子メールソリューションの分野におきましては、国内で約15,000社以上の企業で利用されている高性能Webメール機能搭載の統合型セキュア・メールサーバシステム『CyberMail』、内部統制・コンプライアンス対策として国内メーカー実績 NO.1（富士キメラ総研「2009～2019 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」より）のメール監査・メールアーカイブシステム『MailBase』、未知のスパムも情報漏洩の脅威からも高い投資対効果でシャットアウトできるアンチスパムシステム『MailGates』を開発、販売しております。2009年より自社の電子メールシステムの技術をクラウド･SaaS型の『CYBERMAILΣ』として提供するサービス事業も開始しました。
また、ネットワーク分離における総務省ガイドラインに基づいて開発を行った、『CyberMail-ST』は多くの自治体様で導入された実績を持つメール無害化ソリューションとしてご好評いただいております。

日本の企業では珍しい独自のメールシステムの技術を有することにより、安全で快適な電子メール環境のトータルソリューションの提供を行っています。