デロイト トーマツ グループ 国内で最も優先すべきリスクTOP10 を発表

デロイト トーマツ グループ～国内で最も優先すべきリスクの1 位は「地震・風水害等、災害の発生」、2 位が「人材不足」

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：永田 高士）が、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2019年版の結果を発表しました。

国内で優先すべきリスク

第1位：地震・風水害等、災害の発生

第2位：人材不足

第3位：法令順守違反

第4位：製品・サービスの品質チェック体制の不備

第5位：情報漏洩

第6位：サイバー攻撃・ウィルス感染

第7位：市場における価格競争

第8位：法改正や業界基準変更時の対応の遅れ

第9位：子会社に対するガバナンス不全

第10位：原材料ならびに原油価格の高騰

2019年10月～11月に、デロイト トーマツ グループが日本の上場企業約3,500社を対象にアンケート形式で調査を実施し、有効回答数は389社となりました。詳細な調査結果は「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査　2019年版」（https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20200219.html）を参照ください。なお、本調査における「リスクマネジメント」と「クライシスマネジメント」の用語については、以下のとおり定義しています。

○リスクマネジメント：
企業の事業目的を阻害する事象が発生しないように防止する、その影響を最小限にとどめるべく移転する、または一定範囲までは許容するなど、リスクに対して予め備え、体制・対策を整えること

○クライシスマネジメント：
どんなに発生しないよう備えても、時としてリスクは顕在化し、企業に重大な影響を与えるクライシスは発生し得ることを前提に、発生時の負の影響・損害（レピュテーションの毀損含む）を最小限に抑えるための事前の準備、発生時の迅速な対処、そしてクライシス発生前の状態への回復という一連の対応を図ること