freee株式会社、会計freeeとマイナポータル連携機能のβ版を公開
freee株式会社、会計freeeとマイナポータル連携機能のβ版を公開
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)が、2020年分の確定申告書類の作成に際して、マイナポータル経由で必要な情報を自動取得し該当箇所へ自動で転記が可能になる、会計freeeとマイナポータル連携機能のβ版を公開した。 確定申告でマイナポータル連携対応しているのは民間企業として初となり、まずは生命保険料の控除証明書のデータを自動で取り込むことが可能となり、今後は、ふるさと納税や医療費控除など他項目を随時連携する予定。
マイナポータル、マイナポータルAPIとは
マイナポータルとは、国民が行政機関などが保有する自らの個人の情報を確認することができるほか、行政機関からのお知らせ確認や民間送達サービスにメッセージを届いたことが確認できる政府(内閣府大臣官房番号制度担当室)が運営するオンラインサービス。
マイナポータルAPIは、民間や行政機関等の組織が提供する外部サービスからの電子申請をマイナポータルで受け付けるなど、システム利用者の同意のもと、行政機関から入手した自らの個人情報を外部サービスに提供することを可能にする機能。
freeeの「マイナポータル連携機能 β版」対応項目