SDGs診断システム『KIBOH 2030』β版の実証を日本工営とトゥリーが開始

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日本工営株式会社と株式会社トゥリー、SDGs診断システム『KIBOH 2030』β版の実証を開始

日本工営株式会社(本社：東京都、代表取締役社⾧：有元龍一)と株式会社トゥリー（本社：神奈川県、代表取締役社⾧：水野雅弘）が、SDGs診断システム『KIBOH 2030』β版を複数の地域金融機関や自治体関係者をパートナーとして実証を開始する。

2015年に国連で採択された世界共通の目標であるSDGs （持続可能な開発目標）の達成に向けて、中小企業や金融市場（ESG 投融資やSDGs ファイナンス等）の取り組みを加速させるため、SDGsの⽬標達成に貢献する地方創生事業の取り組みを⽀援するツールとして2019年より開発を進めてきた。

『KIBOH 2030』β版実証モデルパートナー

SDGs診断システム『KIBOH 2030』β版の実証については、紀陽銀行（和歌山県）、東邦銀行（福島県）、北九州市、札幌市を始めとする地域金融機関や自治体関係者と協働を開始する。　また、あらたな実証パートナーも募集する。

ＵＲＬ：実証パートナー募集　

＜リリース＞

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