契約書作成システム「LAWGUE」が「クラウドサイン」と連携

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契約書作成システム「LAWGUE」が「クラウドサイン」と連携

契約書作成システム「LAWGUE」が「クラウドサイン」と連携、オンライン上で契約書の作成から締結までを一気通貫で実現し、リモート体制下でもスムーズな電子契約の送付が可能に

株式会社日本法務システム研究所の契約書作成システム「LAWGUE」と、弁護士ドットコム株式会社のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」がシステム連携を開始する。

この連携により、契約書を中心とする構造文書作成における業務効率化を支援するオンラインエディタ「LAWGUE」にて契約書を作成後、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」画面へ遷移し、作成した契約書を用いてスピーディーに電子契約の送付を行うことが可能になる。

 

<以下、リリース>

契約書作成システム「LAWGUE」が「クラウドサイン」と連携。オンライン上で契約書の作成から締結までを一気通貫で実現。リモート体制下でもスムーズに

株式会社日本法務システム研究所(東京都文京区、代表取締役:堀口圭)が提供する契約書作成システム「LAWGUE」と、弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」が4月3日よりシステム連携を開始することをお知らせいたします。本連携により、「LAWGUE」上での契約書作成後に、「クラウドサイン」でのスムーズな電子契約の送付が可能になります。

連携の概要

「LAWGUE」にて契約書を作成後、「クラウドサイン」画面への遷移を行い、作成した契約書を用いてスピーディーに電子契約の送付を行うことが可能になります。

「LAWGUE」画面:作成した契約書をクラウドサインに送信

「LAWGUE」画面:作成した契約書をクラウドサインに送信

「クラウドサイン」画面:送信結果のプレビュー

「クラウドサイン」画面:送信結果のプレビュー

「LAWGUE」画面:「クラウドサイン」への送信結果をバーション管理

「LAWGUE」画面:「クラウドサイン」への送信結果をバーション管理

連携の背景

「LAWGUE」は、契約書を中心とする構造文書作成における業務効率化を支援するオンラインエディタです。文書のクラウド管理により、雛形や過去文書の検索性・再利用性を高め、構造文書作成に対応した高品質のオンラインエディタにより、チーム内外との効率的な文書作成が可能です。

一方、効率化・コスト削減、リモートワーク拡大のために電子契約を活用する企業が増えており、「クラウドサイン」の導入企業は65,000社にのぼります。

「LAWGUE」と「クラウドサイン」の連携によって、両サービスを活用いただいているユーザーの皆さまの利便性を高め、契約業務における大幅な業務効率化が図れることを期待します。

リモートワーク体制との親和性

他のシステムでは、基本的にはMicrosoft® Office Word等のデスクトップアプリを経由して契約書等の作成を行う必要がありました。今般の連携により、契約書の作成から締結に至るまで全てのフローがWeb上で完結することとなり、リモートワーク体制においても、場所やPC端末を問わずして、業務を遂行することが可能となります。

・本機能および導入に関するお問い合わせ
「LAWGUE」営業部門:sales_team@j-legalsystem.com
「クラウドサイン」事業部 営業担当: marketing@cloudsign.jp

「LAWGUE」とは

https://lawgue.com/
「LAWGUE」は、契約書等の構造文書作成に携わるビジネスパーソンを、雛形や過去文書の検索、Microsoft® Office Wordファイルの履歴参照、メールの往復といった非効率業務から解放すべく開発された、法務分野の最高品質クラウドエディタです。従来、Microsoft® Office Wordやメールで行っていた作業を1つのシステム上で完結させ、スムーズな構造文書の作成・共有・管理を行うことができます。企業の法務部門・官公庁を中心に導入が進み、業務効率化を実現しています。

「クラウドサイン」とは

https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、電子署名とタイムスタンプが施されており「いつ・誰が・何を契約したか」を確認できるため、法的証拠力を担保します。2015年10月のサービス提供以来、導入社数6万社を突破した業界No.1※のサービスです。
※電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数
(株)矢野経済研究所調べ 2019年7月末現在

<参照元>

※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。
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