弁護士ドットコムと日本経済新聞社がコンテンツ連携日経ビジネススクールへコンプライアンス研修動画の提供開始

■ 提携背景
日経ビジネススクールは、日本経済新聞社グループが国内外の一流校・パートナーとの提携によって開講する公開セミナー・企業研修プログラムです。「グローバルにビジネスを推進し、社会に変革と活力をもたらす人材を育成すること」をミッションとして掲げ、日経グループの総力を挙げて、世界に通用する人材の育成の場を提供しています。

現在、日経ビジネススクールでは20万人を超える会員が日々セミナーを受講し、経営者から一般社員までキャリアやステージに合わせ幅広く利用されています。2022年4月からは新たにオンデマンド機能をリリースし、学習の利便性向上と優良なオンデマンド専用コンテンツの拡充を推進しています。このような背景から、日経ビジネススクール オンデマンドのコンプライアンス講座カテゴリーとして弁護士ドットコムの「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE ドラマで身につくコンプライアンス」の提供に至りました。

・日経ビジネススクール
https://school.nikkei.co.jp/

・弁護士ドットコム提供コンテンツ
https://school.nikkei.co.jp/ondemand/seminar/article?sid=E1000023&n_cid=nbs_od_search_result

■千葉研氏（日本経済新聞社教育事業ユニット長）
弁護士ドットコム株式会社から日経ビジネススクールオンデマンドへの講座提供を心より歓迎いたします。今回のコンテンツ連携により、ユーザーの学習が円滑に進むことを期待しております。
弁護士ドットコムでは、今後も「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE ドラマで身につくコンプライアンス」を通じて、様々なプラットフォーマーとの連携を強化してまいります。

「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE ドラマで身につくコンプライアンス」について

弁護士ドットコムでは、2020年より企業のコンプライアンス研修をオンラインで実施できる「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE ドラマで身につくコンプライアンス」を公開し、現在18本の動画コンテンツを提供しています。ショートドラマ仕立ての動画となっており、受講者の理解度を把握するための確認テストもオンライン上で実施できます。2022年4月から中小企業も対象となる「パワハラ防止法」の施行や、人材の流動性・多様性の高まりなど雇用環境が大きく変化するなか、リモートワークの導入企業やコンプライアンスを徹底したい企業を中心にご活用いただいています。

サービスサイト：https://www.businesslawyers.jp/static/blcomp

■関連サービス
・企業法務の実務ポータル「BUSINESS LAWYERS」
https://www.businesslawyers.jp/
・法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」
https://www.businesslawyers.jp/lib

弁護士ドットコム株式会社について https://www.bengo4.com/corporate/
本社　東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日 2005年7月4日
資本金 439百万円（2021年12月現在）
代表者 代表取締役社長 内田陽介
上場市場　東京証券取引所グロース市場
事業内容　世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、 「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。