長岡信用金庫とTRANBIが事業承継問題の解決に向け業務提携を発表

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長岡信用金庫とTRANBIが事業承継問題の解決に向け業務提携を発表

長岡信用金庫と国内最大の事業承継・M&AプラットフォームTRANBIが事業承継問題の解決に向け業務提携したと発表、新潟県を中心とした中小企業経営者様へM&Aによる事業承継機会を提供する模様。

国内最大の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役:高橋聡)と、長岡信用金庫(本店: 新潟県長岡市、理事長:白杉太一)は、事業承継問題を抱える中小企業経営者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始。

「TRANBI」は、既に300社を超える金融機関及びM&A専門家と業務を提携しているが、今後も金融機関及びM&A専門家との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指していく。

新潟県の高齢代表者年齢は約82%、休廃業・解散が高いことが提携の背景

長岡信用金庫の営業エリアである新潟県において、帝国データバンクの行った、新潟県「休廃業・解散」動向調査(2018年)によれば、企業の「休廃業・解散」件数は677件となっており、前年(744件)を67件下回り、9.0%減少しました。

しかし、代表者年代別の構成比をみると「70代」が35.8%とトップで、次いで「60代」が32.8%、「80代以上」が13.0%と続きます。「60代」以上が全体の81.6%を占めることから、高齢代表者の休廃業・解散の比率が高いことが伺えます。

さらに都道府県別に「休廃業・解散率」(全企業数に対する休廃業・解散企業数の割合)をみると、「新潟県」は2.08%で全国2位(前年、前々年は1位)であり、依然として厳しい状況が続いています。

今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。

長岡信用金庫は顧客に対して「TRANBI」を活用した事業承継支援サービスを強化

今回の業務提携により、長岡信用金庫は顧客に対して、「TRANBI」の全国ネットワークを活用したオンラインM&Aによる事業承継機会を提供し、後継者問題に悩む中小企業経営者様への事業承継支援サービスを強化して参ります。

「TRANBI」のユーザー数は、2020年1月末時点で46,795社となっており、事業規模の大小に関わらず、全国から優良な承継先候補となる企業を提案することが可能になるとともに、「TRANBI」に掲載されている1,600件超のM&A案件を買い手企業に対して提案することで、地元企業のM&Aを活用した成長戦略の実現を支援していく。

引用元

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