株式会社シフトセブンコンサルティングが”ふるさと納税者用”のサービス「自治体マイページ」をリリース
この記事の目次
シフトセブン 自治体別ふるさと納税寄附後の寄附者専用ページ「自治体マイページ」（商標出願中）を本日より提供開始。
ふるさと納税に関する自治体への申請や問合せもオンラインで可能。寄附者は利用料無料。
株式会社シフトセブンコンサルティング(以下、シフトセブン、本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役：井本憲史)は、ふるさと納税寄附を自治体ごとに管理できる寄附者専用ページで、ふるさと納税に関する自治体への控除申請もオンラインで可能となる寄附者向けサービス「自治体マイページ」(出願番号: 商願2022-038242)」(以下、本サービス)を、本日より提供開始します。
本年4月5日に発表したワンストップ特例制度の申請手続きがオンラインで完了できる「オンラインワンストップ特例申請」も本サービス内の一機能として提供、さらに昨年11月にリリースした「ふるさと納税e-Tax連携サービス」とシングルサインオン連携も実現する予定です。寄附者は各ふるさと納税のポータルサイトで寄附した後、控除申請までの情報が一元管理でき、自治体は本サービス上で寄附者と直接つながることで、各種問い合わせなど、オンラインでのコミュニケーションが可能となります。
本サービスはシフトセブンと契約締結した自治体のみ利用可能となり、寄附者は無料で利用できます。シフトセブンは契約自治体の委託を受ける形で寄附者へ機能提供を行います。 本サービスにより、寄附者だけでなく情報を受け付ける自治体の負荷軽減を実現し、ふるさと納税に関わる全ての人に効率的なサービスを提供し、国家のデジタル化推進に貢献していきます。
「自治体マイページ」が提供する機能
- 自治体ごとに寄附者自身が寄附した一覧が閲覧可能に
- ワンストップ特例申請の受付状況や返礼品の配送状況が把握可能に
- 寄付金受領証明書の再発行や書類・返礼品の送付先変更の申請が可能に：6月末開始予定
- 寄附者自身の登録情報の変更申請が可能に：6月末開始予定
- ワンストップ特例申請が可能に（「オンラインワンストップ特例申請」）：8月末開始予定
▼自治体マイページサービスURL
▼自治体マイページとは？
▼ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？
▼新サービス「オンラインワンストップ特例申請」について
● この発表資料に記載されているサービス名・内容・製品・仕様・問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合がありますのでご了承下さい。
株式会社シフトセブンコンサルティング について
- URL：https://www.shift7.jp
- 代表者：代表取締役 井本 憲史
- 本社：〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F
- 設立日：2006年7月4日
- 資本金：29,050千円（2022年5月現在）
- 問い合わせEmail： info@shift7.jp
- 広報担当：福永（080-3507-2934）
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