株式会社トーキョー工務店が建設業の事業承継に向けた10億円のM&A資金を確保

建設業の事業承継とは

建設投資額は民間部門、政府部門合わせて約60兆円内外で推移しており、GDPの構成比として約10－11％程度となっています。一方、建設業の許可業者数は約50万社あり、建設業就業者数は約500万人となっております。（「建設業ハンドブック2021による」）

また、従業員規模別に建設業の従業者数を見ると、建設事業者の7割が従業員数4人以下となっており、従業者数で見ると5割以上の従業者が従業者規模20人未満の企業で働いています。

帝国データバンクが2020年11月末にまとめた2020年の「後継者不在率」動向調査によると、建設業の後継者不在率が全業種の中でもっとも高く、70.5％となっています。建設業の後継者不在率が70％台となるのは6年連続で、2020年調査では全業種で唯一の70％台です。

さらに建設業は他業種に比べても高齢化が進展しており、コロナ禍の受注獲得、働き方改革やDXへの対応が難しい中小建設会社にあっては後継者不足問題も表面化しており、苦渋の決断で事業を外部に事業承継することを悩まれている会社も多くなっております。

トーキョー工務店の事業承継への取組

トーキョー工務店ではこれまで、建設業者4社（事業部門含む）の事業承継の受け皿となっており、管理部門の統合によるコストや事務業務を圧縮し、DXの導入により、技術者が、技術の活用や現場に集中できる環境を構築して、既存の事業をさらに発展させ、技術者の待遇改善にも取り組んできました。過去5年間で事業承継した技術者の離職率は10％以下となっております。

トーキョー工務店の事業承継は、転売を前提としたものではありません。建設業界の後継者問題を前向きに解決し、間接コストや手間の削減を通じて利益を確保し、技術者が働きやすい環境を作り、グループ全体として発展していくことを目指しております。

この度、更なる事業承継、M&Aを進めるべく、10億円の事業承継、M&A資金を確保しました。

事業承継、M&Aの対象

• 検討エリア：一都3県
• 業種：設備・構造設計事務所、ゼネコン・工務店及び、足場業者、産廃業者、当社が注力している環境問題に貢献する電気設備、機械設備（管工事）業者等
• 買収スキーム：事業譲渡または法人売買
• 1社当たりの買収額：0円～１０億円

トーキョー工務店 概要

トーキョー工務店は、トーキョー工務店は、1964年に創業し、事業承継やロールアップを行いながら成長し続ける総合建設会社です。

トーキョー工務店は1964年の創業以来、品質や安全に最善を尽くしながら、設計から、新築工事、改修・リニューアル工事、内装工事等もできる守備範囲の広さを強みとして、総合建設業を営んできました。現在、技術者を中心に38名の従業員（内、一級建築士6名、二級建築士４名、一級施工管理技士14名）を抱え2022年度の売上目標は35億円となっております。

株式会社トーキョー工務店　会社概要

• 本社  ：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-16-5　北参道GATE6階
• 社名  ：株式会社トーキョー工務店
• 代表者：代表取締役　野坂 幸司
• 資本金：30,000,000円
• ＵＲＬ：https://tokyo-komuten.co.jp
• 建設業許可：建設業許可　東京都知事 許可（特―１）第10738号
• 一級建築士事務所登録：東京都知事登録 第64358号