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株式会社唐沢農機サービスの「ノウキナビ」が耕作放棄地の再利用支援制度を開始

VOIX編集チーム更新2022-11-11 公開2022-06-23 ニュース

この記事の目次

農業機械のマーケットプレイス「ノウキナビ」、耕作放棄地の再利用支援制度を開始

「すべての農機をネット通販に変える！」をミッションに掲げ、農業機械のマーケットプレイス「ノウキナビ」を運営する株式会社唐沢農機サービス（所在地：長野県東御市、代表取締役：唐澤健之）は、社会問題となっている耕作放棄地の解消に向け、耕作放棄地再利用を目的とした農業機械購入時に、専門スタッフが現地まで配送・組み立てを行うお届け安心パックと再利用の進め方や対処法のアドバイスを無償で提供する耕作放棄地の再利用支援制度を2022年6月27日より開始致します。

農業機械のマーケットプレイス「ノウキナビ」、耕作放棄地の再利用支援制度を開始

近年では農家の高齢化に伴い耕作が行われなくなり放置された農地が問題となっております。管理されなくなった農地は、農業生産の低下だけではなく様々な問題が引き起こされます。

農地の再利用が難しくなる

農地は人が手をかけて土壌の質を維持するものであり、放棄期間が長ければ長いほど、土　壌の状態は悪くなり、農地として使いにくく、再利用や活用が難しくなってしまいます。

周辺農地への悪影響

農地として利用されている間の土地では、雑草や害虫が作物を傷めないよう綺麗な状態が　保たれておりますが、耕作放棄地になると手入れが行われないため、雑草が生い茂り、害　虫や野生動物が現れ、周辺農地へも悪影響を及ぼします。
また、耕作放棄地のような管理されていない土地は、不法投棄をする場所として狙われや　すい傾向もあり、耕作放棄地の増加は景観の悪化等、地域住民の生活環境面でも問題視されています。

農林水産省では、耕作放棄地を「以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する意思のない土地」と定義しています。

参考：農林水産省荒廃農地の現状と対策について
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/Genzyo/PDF/Genzyo_0204.pdf

近年では耕作放棄地の解消のため、耕作放棄地を再利用する活動が行われていますが、再利用するにあたってまずは、雑草や石の除去から始める必要があります。

そこで今回、ノウキナビでは、耕作放棄地再利用の取り組みを支援すべく、耕作放棄地を再利用するために農業機械の購入をされる場合、専門スタッフが現地まで配送・組み立てを行うお届け安心パックと再利用の進め方や対処法のアドバイスを無償で提供する支援制度を開始いたしました。
今回の支援制度を通じて、農業業界の活性化に貢献したいと考えております。

ノウキナビの耕作放棄地再利用支援制度

お届け安心パック（https://www.noukinavi.com/information/release20220212/）を無償提供
お客様が再利用を予定されている耕作放棄地の状況（雑草の伸び具合や土地の状況）を写真などで確認させていただき、耕作放棄地再利用の進め方やトラブル対処法・適した機械をアドバイスいたします。

ノウキナビについて

ノウキナビ（ https://www.noukinavi.com/ ）は、全国の農機流通を支援するマーケットプレイスであり、全国の農機販売業者の取引支援、高品質な農機具を探す農機ユーザーとのマッチング、修理・買取・部品調達・運送等、農機具に関する様々なサポートを行っている。2014年9月運用を開始し、2021年10月現在、年間のアクセス数は400万PV超、参画している農機販売店は300軒超、農家や農機ユーザーは2500件以上の登録がある。累計販売実績額は18億円を突破し、農機具流通支援サイトとしてさらなる成長を続けている。

株式会社唐沢農機サービスについて

株式会社唐沢農機サービスでは、約3,800億円の農業機械市場のEC化（電子商取引）を促進することで農業機械や必要なサービスが誰でもインターネット上で購入・選択できる世界を創るため、「すべての農機をネット通販に変える！」というミッション達成に向け農業機械業界の新たな流通を生み出すことに挑戦している。
農業機械修理業を事業化し平成4年創業。農業機械の販売・修理・再生を主要事業とする一方、ウェブサイト制作、マーケティング、コンサルティングなどを行うインターネット事業を運営。また、全国300軒超の農業機械販売店が加盟し、累計取引額が18億円を超える農業機械のマーケットプレイス「ノウキナビ」を運営。農業×ITによる先駆的農業関連ビジネスを展開している。2021年2月には、八十二銀行、八十二キャピタル株式会社、群馬銀行、SMBCグループを始めとする複数の金融機関から、第三者割当増資、融資契約を含む1.9億円の資金調達を実施、企業成長速度をさらに加速している。