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LOMBY株式会社がシードラウンドにおいてDRONE FUNDから資金使途を実施

VOIX編集チーム公開2022-06-24 ニュース

この記事の目次

自動配送ロボットLOMBY、シードでの資金調達。公道での商用利用に向けた新機体の開発を推進。

LOMBY株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役　内山智晴、以下：LOMBY）は、DRONE FUND（本社：東京都渋谷区、代表：千葉功太郎、大前創希）よりシードでの資金調達を実施しました。

国内外の物流ラストマイルでは、通販サイト利用率増加に伴う宅配物取扱量の増加だけでなく、フードデリバリー市場の拡大に伴う配送も増加しております。一方、日本国内では労働人口は将来的に減少していくことから、増加していく配送物を支える労働力をどう確保していくかは大きな課題となっています。
今回の調達では、開発中の自動配送ロボットLOMBYの開発加速、及び、来年度以降の量産を見据えた体制強化を目的としています。

自動配送ロボットLOMBYについて

LOMBYの特徴は大きく2つあり、導入コストが低く、現場の人手が不要な独自機構を有しています。現在、ロボット本体も国内での開発となっており、日本での展開だけでなく、国産ロボットと世界トップクラスの日本の配送システム・慣習を組みわせた配送サービスでの海外展開を目指しています。

遠隔操作と自律走行を組み合わせた走行方法により、どこからでも簡単に遠隔操作・監視ができる遠隔操作サービスと安価な機体
専用の宅配ロッカーと配送ロボットの自動連携により積み下ろしも自動化でき、現場に人手が不要

LOMBY事業について

LOMBYの開発は再配達をなくす置き配バッグOKIPPAを展開するYper株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：内山智晴、以下：Yper）の新規事業として2021年４月にスタートしました。LOMBYの機体性能や機構、運用システムには、OKIPPAで得られたラストマイル配送効率化への知見が活かされており、配送の現場で実際に導入し活用できるロボットの開発を重要視しています。

尚、新会社であるLOMBYでの調達にあたりLOMBY事業については、2022年5⽉にYper株式会社からLOMBY株式会社に事業継承しておりますので、本事業に関わる関係機関・団体の皆様と引き続き承継に伴う調整を進めてまいります。

道路交通法の改正について

2022年4月に国会にて道路交通法改正案が可決され、その中で自動配送ロボットも「遠隔操作型小型車」としての位置付けがなされました。施行予定は1年以内となっており、予定通り施行されれば2023年の4月以降、登録制で公道での走行が可能になります。LOMBYでも2023年度での公道での商用利用を予定しております。

改正案の詳細は警視庁HP（道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/index.html）をご参照ください。

資金調達についてのコメント

ドローンファンドキャピタリスト蓬田和平氏

今回、物流のラストマイル課題解決に挑む内山さん率いるLOMBYに出資を実行いたしました。配送ロボットの領域は大企業も含めて多くの競合がおり、LOMBYは最後発といっても過言ではありません。しかしながら、ラストマイル課題を掘り下げ、社会実装される配送ロボットを広めるのはLOMBYチームだと信じて、満を持して地上配送領域にも着手することにいたしました。DRONE FUNDでは今回のLOMBYへの投資により、陸海空の自律型配送ロボットによるエコノミクス形成、社会受容性の向上をさらに進めていきたいと考えています。

LOMBY代表取締役　内山智晴

2017年のYper株式会社創業から一貫して配送ラストマイルの課題解決に取り組んで参りました。OKIPPAでの再配達削減という解決課題から、配送ラストマイルでの人手不足問題というより大きく、且つ、グローバルな課題に挑戦したく、LOMBY株式会社として新たに自動配送ロボット事業を進めています。今回、次世代空モビリティの発展に尽力されているDRONE FUNDより出資頂けたことは、陸上での次世代モビリティの社会実装を目指す弊社にとって、非常に心強いものでした。業界では最後発ですが、これまでのラストマイル配送サービスの経験をもとに、日本から世界に展開できるラストマイル配送サービスを作っていきたいと思います。

DRONE FUND概要

DRONE FUNDは、「ドローン・エアモビリティ前提社会」を目指し、ドローン・エアモビリティ関連のスタートアップ投資に特化したベンチャーキャピタルです。1号および2号ファンドを通じて、国内外の合計54社のポートフォリオを形成しています。3号ファンドでは、ドローン・エアモビリティおよびその社会実装に資するテクノロジーへの投資活動を幅広く展開してまいります。