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株式会社グラールが「みんなの労働相談」サービスを提供開始

VOIX編集チーム公開2022-07-19 ニュース

グラール、労働トラブルの解決や事前防止のWebプラットフォーム「みんなの労働相談」を提供開始

　システム開発やITコンサルティングを手がける株式会社グラール（本社：東京都千代田区、代表取締役：田村有紀）は、7月14日より、労働トラブルについて情報を集約・発信するプラットフォームサイト「みんなの労働相談」（ https://minrou.jp/ ）の運営を開始いたしました。なお今後はさらに開発を進め、相談先マッチングやオンライン相談、就職・転職支援、トラブル防止アプリの提供など、さらに機能を拡充してまいります。

　　▼「みんなの労働相談」

https://minrou.jp/

近年、労働トラブルは大きな社会問題となっています。長時間労働による過労自殺、パワハラ等の40種類以上のハラスメント、残業代未払いや名ばかり管理職・裁量労働制の問題、新型コロナウイルスよる解雇やシフト減、新卒者の内定取り消しなど、ニュースで目にしない日は無いと言っても過言ではありません。世界的にも労働者の権利意識は急速に高まりを見せており、特にヨーロッパではデモやストライキが頻繁に行われていたり、アメリカではAmazonが初めて労働組合を結成したのはつい最近の話です。当社の調査では、日本でもこれらに追随する動きが見られはじめています。

しかし現状、国内では労働者はトラブルの解決手段が非常に限られています。労働基準監督署だけでは解決・判断できない問題が多くを占めます。そのほか、各自治体やユニオンが相談電話を設置していますが、基本的に受け身の姿勢であり、また相談相手の顔も見えません。さらには、インターネットで「労働相談」と検索しても、出てくる結果の8割は企業側の弁護士で、従業員を追い払う指南をしています。結局、労働者は対処の方法が見つからず、泣き寝入りしているケースが多数となっています。

これらの問題を解決するため、労働トラブルに関する情報の集約・発信や、相互交流ができることを目指す、労働トラブル解決支援プラットフォーム「みんなの労働相談」の立ち上げに至りました。具体的には、

労働ニュースメディア
相談先マッチング
ホワイト企業就転職支援
トラブル防止アプリ（SaaS）

以上４つの大きな機能の提供を目指しており、今回リリースしたのは「労働ニュースメディア」の部分となっております。

当社では、上記「みんなの労働相談」全体構想を早期に実現させ、根深い労働問題という社会課題解決を目指すべく、今後もコンテンツ開発を続けて参ります。

「みんなの労働相談」の特長および目指す世界

「みんなの労働相談」プラットフォームでは、労働者が安心して働くうえで必要な情報や機能をすべて提供していきます。情報が蓄積されれば、データベースとして価値を生み出します。
労働組合のホームページが極めて時代遅れな作りで古いままであったり、積極的なユニオンや弁護士がSNS上で個別発信しているものの、パワーが分散してしまっています。労働専門プラットフォームとして、これらの露出をクローズアップしていきます。
労働者が間違った判断をせずに就職・転職できる環境を作り出し、ブラック企業は廃退、真に産業競争力のある企業の浮上を可能にします。良い人材と優良企業をダイレクトに結び、労使双方がWin-Winな関係になるよう、労働の構造自体を変革させていきます。
総務省やデジタル庁が掲げるIT化やDX化の推進は、これまでアナログであった労働相談においても決して例外ではありません。これに加えて、withコロナ時代の非接触なコミュニケーションをも促進します。
労働力不足、先進国最低の時間当たり労働生産性、また低賃金の問題は、そもそも労働基準法など労働関係法令が無視され、労働トラブルが放置されている現状が根本の原因です。当プラットフォームでトラブルの解決や事前防止をすることにより、不条理に働けない状態をなくし、すべての働きたい人が当たり前に働ける仕組みを実現してまいります。