「LINE Pay公的個人認証サービス」を活用しマイナンバーカードで公的個人認証サービスに対応

LINE公式アカウント開設した自治体数は約1200

LINE社は、より利便性の高い行政サービス提供や自治体職員の業務効率化が実現されるよう、自治体の支援を行っており、LINE公式アカウントを開設している自治体数は現在約1,200と全国の7割近くに達しています。

「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」などを通して、情報発信や行政手続き、相談受付など様々な行政サービスをLINE公式アカウント上で提供する「持ち運べる役所」の実現をサポートしています。

LINE Payは行政サービスの決済や送信のDX化を推進

モバイル送金や、LINEクレジットカードなどの決済サービスを提供するLINE Pay社は、行政サービスや税公金等の公的な支払いを含むすべての決済箇所におけるキャッシュレス化や、本人確認プロセスのオンライン化を推進し、ユーザー利便性向上と行政DXへの貢献に努めています。

例えばLINE Payのオンライン決済機能と自治体のLINE公式アカウントを連携させることで、LINE上で税証明書等の申請や粗大ごみ収集の申し込み等ができるだけでなく、申請にかかる手数料の支払いまでシームレスに完結できるようにするなど、「ワンストップ窓口」の実現に向けた取り組みを展開しています。

LINE Pay 公的個人認証サービス について

利用方法

1. 自治体のLINE公式アカウントのリッチメニューから希望の申請内容を選択し、案内に沿って本人確認手順を確認
2. マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワードを入力
3. マイナンバーカードにLINE（スマートフォン）をかざして読み取り
4. 本人確認完了

「LINE Pay 公的個人認証サービス」は、先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントにおいて試行的に導入しており、住民票の写し等の郵送申請や納税証明書申請などの行政サービス提供において活用されています。