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JCB含め11社が、共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」サービスを開始

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JCB含め11社が、共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」サービスを開始

 

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株式会社ジェーシービーを含め金融7社、携帯3社、トッパン・フォームズ株式会社が、共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」のサービス提供を6月下旬から開始

株式会社ジェーシービーを含めた金融7社、携帯3社、ならびにトッパン・フォームズ株式会社が、「＋メッセージ（プラスメッセージ）」と連携し、企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで安全・安心に利用可能となる、共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」のサービス提供を2020年6月下旬（予定）から開始する。

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＜以下、リリース＞

「＋メッセージ」を活用した共通手続きプラットフォーム「AIRPOST」を構築

デジタル革新の実装を推進し、お客さまの体験価値向上や社会全体の効率化を実現

株式会社ジェーシービー（代表取締役会長兼執行役員社長 浜川 一郎）、東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一）、日本生命保険相互会社（代表取締役社長 清水 博）、野村證券株式会社（代表取締役社長 森田 敏夫）、株式会社みずほ銀行（頭取 藤原 弘治）、株式会社三井住友銀行（頭取 CEO 髙島 誠）および株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 三毛 兼承）の金融7社（五十音順）、株式会社NTTドコモ（代表取締役社長 吉澤 和弘）、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）、ソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙）の携帯3社、ならびにトッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長 坂田 甲一）は、2019年4月の合意*1から検討を重ねてきた共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」の構築に賛同し、トッパンフォームズが2020年6月下旬（予定）からお客さま向けにサービスの提供を開始します。

デジタル革新の実装への取り組みについて

「AIRPOST」は従来お客さまが企業別に行う必要があった諸手続きを共通化し、高いセキュリティで安全・安心にご利用いただけるワンストップサービスです。携帯3社が提供するRCS（Rich Communication Services）に準拠したメッセージサービス「＋メッセージ（プラスメッセージ）＊2」との連携により、「AIRPOST」公式アカウントという共通のユーザーインターフェースでの一括手続きが可能となり、お客さまの利便性向上や各社の業務効率化を実現します。

AIRPOST-株式会社ジェーシービー

「AIRPOST」は6月下旬に口座振替の申し込み、2020年内には住所変更などの諸届けへの対応を予定しています。オープンプラットフォームである「AIRPOST」は、検討段階から携わっている金融機関の他、多数の企業・団体において参画や収納企業としての利用が検討されています。さらに災害時に発生する諸手続きや行政手続きへの対応、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスとの連携など、機能拡張も予定されています。

「AIRPOST」の提供は、金融7社ならびにトッパンフォームズが、経団連が公表する提言「Digital Transformation (DX)～価値の協創で未来をひらく～」におけるDX実装プロジェクトの一環で、面倒な諸手続きをまとめて楽に行う「ワンストップPJ」として生活者の価値実現を目指すものです。「AIRPOST」における各種サービスの提供により、お客さまの体験価値の向上や社会全体の効率化につながるよう、引き続きDX実装に向けた取り組みを推進してまいります。

■「AIRPOST」についてはこちらをご覧ください。
URL：https://airpost.toppan-f.co.jp/service/

「AIRPOST」について-株式会社ジェーシービー

AIRPOST参画企業、参画検討企業

・ 参画企業（順不同、カッコ内は参画予定時期）
株式会社三菱UFJ銀行（6月予定）、三菱UFJファクター株式会社（6月予定）、株式会社武蔵野銀行（6月予定）、株式会社ジェーシービー（9月予定）、東京海上日動火災保険株式会社（12月予定）

・ 参画検討企業（五十音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アイペット損害保険株式会社、株式会社秋田銀行、朝日生命保険相互会社、株式会社伊予銀行、株式会社岩手銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社北日本銀行、株式会社静岡銀行、株式会社七十七銀行、株式会社ジャックス、株式会社十六銀行、住友生命保険相互会社、損害保険ジャパン株式会社、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社、大東建託株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、株式会社東北銀行、株式会社西日本シティ銀行、日本生命保険相互会社、野村證券株式会社、富国生命保険相互会社、
株式会社みずほ銀行、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJニコス株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、明治安田生命保険相互会社、メディケア生命保険株式会社

プレスリリース詳細（PDF）版はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20200508-9862.pdf

＜参照元＞

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