東京都、テレワーク導入支援策として事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の募集期間を延長

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東京都が、中小企業のテレワーク導入支援策として事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の募集期間を延長、テレワークの導入に関する緊急調査を実施結果も公表

東京都が、中小企業のテレワーク導入支援策として実施している事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の募集期間を延長する。
また、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として有効なテレワークの推進の進捗として、テレワークの導入に関する緊急調査を実施結果を公表した。

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<以下、リリース>

テレワーク導入率緊急調査結果と事業継続緊急対策(テレワーク)助成金募集期間延長をお知らせします!~都内企業のテレワーク導入率が大幅に増加~

~新型コロナウイルスに関する東京都からのお知らせ~

東京都は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止対策として有効なテレワークの推進を図っています。このたび、テレワークの導入に関する緊急調査を実施したので、結果についてお知らせいたします。また、中小企業のテレワーク導入支援策として実施している事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の募集期間を延長いたします。
https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20200512-1525.pdf

調査結果のポイント

(1)都内企業(従業員30人以上)のテレワーク導入率は62.7%。3月時点の調査(24.0%)に比べて2.6倍に大きく上昇。(2頁 図1)
(24.0%)に比べて2.6倍に大きく上昇。(2頁 図1)

(2)テレワークを実施した社員は、平均約5割(49.1%)となった。12月時点では、平均約2割(15.7%)であり、テレワークを実施する社員が大幅に増加。(2頁 図2)

(3)1か月の勤務日(約20日)のうち、テレワークを実施した日数は、4月は、約6割となる12日(12.2日)で実施したとの結果であった。3月は、4.2日、12月は1.2日であり、12月と比較すると約10倍に増加した。(2頁 図3)

(4)従業員規模別に導入率を比較すると、企業規模が大きくなるにつれて、導入率も高くなる。300人以上の企業では、約8割が導入済みであった。30人~99人の企業は、54.3%であるが、3月と比較すると、2.8倍となっており、急速に導入が進んでいる。(3頁 図4)

(5)業種別に導入率を比較すると、事務・営業職が中心の業種(情報通信業、金融・保険業等)は、76.2%の導入率となった。現場作業や対人サービスが中心となる業種(小売業、医療・福祉業等)では55%であったが、こちらも3月と比較すると3.7倍となっており、業種を問わず拡大している。(3頁 図5)

テレワーク助成金の募集期間延長

助成金の申請受付期間を令和2年6月1日(月)まで延長します※締切日必着
・申請書類は、郵送により提出してください。
・予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
・本事業の詳細・募集要項・申請様式などは、下記ホームページよりご確認いただけます。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/index.html
支給決定通知日以降、令和2年7月31日までに完了する取組が対象です。
(詳細は下記受付先までご確認ください)

助成金受付先

公益財団法人 東京しごと財団 雇用環境整備課
所在地: 〒101-0065 千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階
電話番号:03-5211-2397
電話受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

事業の詳細はTOKYOはたらくネットをご覧ください
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/index.html

<参照元>

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