「Open Town」の奇兵隊が株式投資型クラウドファンディングを開始

概要

• 募集期間：2022年9月9日（金）～2022年9月13日（火）
• 上限とする募集額： 9,999万円（1口 9万円から、1人 5口まで）
• URL：https://fundinno.com/projects/408

※株主優待あり（新株予約権者様限定でオリジナルNFTを贈呈）

奇兵隊の事業に関して

奇兵隊では、社会貢献分野に「Web3」の技術を持ち込んだ、クラウドファンディングサービス「Open Town（オープンタウン）」を提供することで、世界各国で自律したまちづくりを実現することを目指しています。プロジェクト主体は、その地域をモチーフにしたNFTアートを制作し、全世界に販売して、その売上を活用して、まちづくりを進めていきます。NFTアートの購入者には投票権が付与され、まちづくりの方向性はそれらのNFT購入者による投票によって、地域住民のニーズを十分に考慮した上で決定されます。

Open Townプロジェクトの仕組みに関して

1. デジタルアートを作成し、コレクティブNFTとして全世界に向けて販売
2. デジタルアートの売り上げを、地域の課題解決を目的としたまちづくりの資金とする
3. デジタルアートを購入したDAOコミュニティ（NFTの購入者）は、まちづくりにアイディア出しや議論への参加などで参画可能

Open Townプロジェクト第一段　Savanna Kidzに関して

「Open Town」を活用した最初のプロジェクトとして、「Savanna Kidz NFTプロジェクト」（docs.savannakidz.com/ja）と題したプロジェクトが2022年2月に、ウガンダ南西部の農村カルング村でスタートしました。

NFTアート「Savanna Kidz NFT」を制作・販売し、その収益を元に2022年5月までに15基の雨水貯水タンクを建設しました。
これにより、約500人の村人が清潔な水を容易に確保できるようになりました。2022年8月からは、NFT購入者と現地住民による投票の結果に基づき、カルング村の孤児院・小学校に通う子どもたちがより衛生的な環境で学業に集中できるよう、NFTの販売収益を資金としてコンクリート製の教室の建設工事を実施しています。

貯水タンク建設の様子

教室建設の様子

　▼詳細はこちらをご覧ください。

• https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000075570.html

またプロジェクト第二弾では、インドネシアで第二のバリとも呼ばれるロンボク島でのプロジェクトも予定しています。

奇兵隊のマネタイズの方法

奇兵隊では、以下の3つの方法でマネタイズを実施します。

1. NFTアートの初期販売での利益
2. NFTアートの二次流通による収益
3. 「OPENTOWNトークン」の売却

　▼詳細はこちらをご覧ください。

• https://fundinno-stg6dw.com/projects/1979?token=BAhbBmkCuwc%3D–3b9a97224f049fec90ba24b3bf54668e21093dc6

奇兵隊が目指す今後について

奇兵隊では今後、日本を含めた、世界中のNGOや自治体が自律したまちを簡単に作れるプラットフォームとして「Open Town」の運営をシステム化し、外部に公開していきます。そして、「Open Town」から生まれた世界中のTown同士を繋ぐことで、 文化、経済の交流を図り、個人が住む地域を自分たちの力で少しずつ良くしていく持続可能な動きを地球全体に広めたいと考えています。また、社内の国際的なネットワークを活用し、国際機関とも連携を取りながら、世界中のさまざまな課題を解決に導くことを目指しています。

暗号資産の市場規模と成長率

2008年にビットコイン、ブロックチェーンが生まれてから10年余りで、仮想通貨のマーケットは急速に拡大してきました。今後は、投資性だけでなく、公益性と投資性を併せもったソーシャルカテゴリのトークンが出現することが予想されています。政府主導の仮想通貨を活用した地域活性の試みも出現するなど、国内外で社会課題の解決のために仮想通貨を活用する動きが強まっており、現実世界でもプラスのインパクトを起こすことができると奇兵隊は考えます。

奇兵隊について

奇兵隊は、世界中の境界をなくし、不可能を可能にすることをウェブサービスで実現するグローバル企業です。「Web3」の技術と「社会貢献」を組み合わせ、世界各国のまちづくりのために資金と応援者を持続的に集めるクラウドファンディングサービス「Open Town（オープンタウン）」を運営しています。「Open Town」では、世界各国でその地域で暮らす住民と、NFTの保有者とが共創して「自律したまち」を作ることを目指し、課題解決を目指す地域のNGOや自治体、企業などが主体となってプロジェクトを運営し、その地域独自のコレクティブNFTアートを制作・全世界に向けて販売することで、クラウドファンディングのように資金を集めることが可能です。まちづくりの第一弾は2022年2月にウガンダのカルング村で開始しています。詳細は、https://kiheitai.co.jp/をご覧ください。