株式会社ライボの研究・調査機関”Job総研”が「2022年 電子マネー実態調査」を実施し公表

電子マネー利用者増加

電子マネーの普及は毎年増加の推移を見せ、コロナ禍を境に変化したライフスタイルや価値観、また感染対策の非接触の観点から電子マネーの利用率は増加傾向にあり、来春には給与のデジタル払いの解禁が予定されています。経済産業省では2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目指すと掲げその普及を後押ししています。電子マネーのカテゴリ(※2)は交通系・流通系・クレジットカード系・QRコード決済系と大きく4種類に分かれていてそれぞれに特徴がありますが、実際の利用率に差はあるのでしょうか。

Job総研では、860人の社会人男女を対象に電子マネーの利用率と所持(登録)数や種類、またコロナ禍を境にした利用頻度の増減と利用金額及び給与デジタル払いの想定利用率などについて調査した、「2022年 電子マネー実態調査」を実施しました。

電子マネーの利用有無

電子マネーの利用有無について全体の93.6%が「利用している」と回答しました。また「利用している」の回答者に利用している電子マネーの数を聞くと、全体の平均は3.3で、男女別では男性3.3、女性3.4の回答になりました。更に年代別では20代が3.2、30代が3.5、40代・50代は共に3.7となり、年代が上がるごとに利用する種類の数が増加する傾向が見られました。

利用している電子マネーの種類

電子マネーの種類(※2)を4つのカテゴリに分けて、利用している種類を聞くと、「交通系」が87.6%と最も多く、次いで「QRコード決済系」が81.1%、「クレジットカード系」が46.2%、「流通系」が32.7%になり、交通系とQRコード決済系が共に8割超の結果になりました。

利用者・非利用者の理由

利用者804人の利用理由で最も多かったのは「支払いがスムーズ」91.6%で、次いで「ポイントが貯まる」70.6%、「スマホ決済ができる」59.4%で上位3つの回答になりました。また利用していない56人の非利用の理由では、「現金払いで十分」が65.5%で最多になり以下回答と大差の結果になりました。

※更に詳細な集計データは別紙の「2022年 電子マネー実態調査 報告書」をご参照ください(※3)

コロナ禍での利用増減

コロナ禍を境にした電子マネー利用頻度増減については、「とても増えた」28.1%、「増えた」22.5%、「少し増えた」13.9%を合算した64.5%が”増えた派”の回答をしました。「減った派」は2.7%で「変わらない」が32.8%でした。また月間の平均利用額については「コロナ禍前（2020年3月以前）」が35,300円なのに対して、「コロナ禍（2020年4月以降）」では54.800円と、19,500円増加したことがわかりました。

具体的な利用頻度

具体的な利用頻度について聞くと「支払いの全てで利用（支払いの10割）」が10.3%、「よく利用している（8〜10割未満）」が49.1%、「利用している（5〜8割未満）」が23.4%、「時々利用（2〜5割未満）」が11.8%、「あまり利用していない（2割未満）」が5.4%になり、”支払いの半分以上”を電子マネー決済している方が82.8%の結果になりました。

※更に詳細な集計データは別紙の「2022年 電子マネー実態調査 報告書」をご参照ください(※3)

給与デジタル払いの認知と想定利用率

来春から解禁の動きを見せる”給与デジタル払い”についての認知度では、「言葉も内容も理解している」が42.9%で、「言葉は聞いたことがあるが内容は理解していない」が37.2%で、全体の認知度は80.1%でした。
また勤務先で制度が導入された場合の利用意欲を聞くと、「利用しない」28.7%、「多分利用しない」32.1%を合算した60.8%が”利用しない派”の回答をしました。「利用する派」39.2%の内訳は「利用する」12.8%、「多分利用する」26.4%でした。

※更に詳細な集計データは別紙の「2022年 電子マネー実態調査 報告書」をご参照ください(※3)

回答者コメント

昨今の物価高騰を背景に、電子決済を生活防衛策として取り入れる意見が多く電子マネーによるキャッスレス決済の利便性や今後の期待感などのコメントが顕著に見られました。

調査まとめ

今回実施した「2022年 電子マネー実態調査」では、全体の9割が電子マネーを”利用している”と回答し、利用種類は平均3.3種で年代が上がるごとに利用数が増加する傾向が見られ、具体的な利用種類では交通系とQRコード決済系が共に8割超となりました。利用者は支払いのスムーズさとポイント付与に魅力を持つのに対し、非利用者は現金払いで十分という理由で分かれました。

コロナ禍での利用増減では6割超が「増加した」と回答し、その理由では”コロナ禍が影響して決済方法が変化したから”や“物価高騰に電子決済のポイント付与が助かる”など同様の意見が顕著に見られました。またコロナ禍を境に月間の平均利用額が全体で2万円増加していて、利用の頻度では”支払いの半分以上”を電子マネーで決済しているという回答が8割を超えることから、コロナ禍の感染対策の一環で、非接触を意識するようになり、電子マネーへの移行を後押しすると同時期に利用可能店が増加し、物価高騰により生活防衛策の一環で利用意欲が高まり、利用者が増加したことが推測できます。

2023年春から給与を電子マネーで受け取る「給与デジタル払い」の解禁が予定されていますが、今回の調査での利用意欲は低く、”利用しない派”が6割と過半数を超える結果になりました。

ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。

(※2)電子マネーの種類

• 交通系　　　　　　　：電車やバスなどで利用（Suica・PASMOなど）
• 流通系　　　　　　　：スーパーやコンビニなどで利用（nanaco・WAON・楽天Edyなど）
• クレジットカード系　：電子マネーとクレジットカードを連携させて利用（QUICPay・iDなど）
• QRコード決済系　　 ：現金チャージでスマホ・クレカ・口座などと連携（PayPay・LINE Pay・楽天ペイなど）

(※3) 2022年 電子マネー実態調査 報告書

報告書では同調査の属性や回答結果をより詳細にご確認いただけます

• https://job-q.me/articles/14152

(※1)Job総研について

Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。

JobQについて

「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は35万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。

　▼JobQ”給与・賃金”に関するQ&A

• https://job-q.me/categories/corporate/salary

会社概要

• 会社名　　　：株式会社ライボ
• 設立　　　　：2015年2月3日
• 代表取締役　：小谷 匠
• 所在地　　　：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
• 事業内容　　：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
• グループ会社：2019年3月1日　パーソルキャリア株式会社にグループイン
• ホームページ：https://laibo.jp/
• JobQ　　　　：https://job-q.me/

　▼プレスリリース原稿

• https://prtimes.jp/a/?f=d13597-20221003-610103079c46e177355c2cb7c04d6af2.pdf