下野新聞社とPR TIMESが業務提携、PR TIMESの無料プログラムも提供

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下野新聞社とPR TIMESが業務提携、PR TIMESの無料プログラムも提供

下野新聞社とPR TIMESが業務提携し「下野新聞SOON」にプレスリリース情報を配信し、PR TIMESの無料プログラムも提供開始

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMESと株式会社下野新聞社が包括業務提携契約を締結しました。

株式会社PR TIMESにとっては下野新聞社との提携により、地方情報流通のための提携は地方金融機関36例(28行・8信金)、地方メディア20社、地方自治体等1府2県3市、合計62例(42都道府県)、「PR TIMES」のパートナーメディアは総計226媒体となっています。

下野新聞社とPR TIMESの提携による具体的な3つの施策

両社の提携により、以下3つの施策を推進するとしています。

下野新聞ニュースサイト「下野新聞SOON」に栃木県に関するプレスリリースコンテンツを掲載

PR TIMESとのコンテンツ提携により下野新聞ウェブサイト上に栃木県の事業者が発信する情報や、県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの栃木県に関わるプレスリリースコンテンツが配信され掲載されるようになります。

「下野新聞SOON」には、従来から掲載されている記事コンテンツに加え地元に関連したプレスリリースコンテンツや、企業の奮闘、事業の裏側に関するストーリーコンテンツが掲載されるようになります。

「下野新聞プログラム」を提供開始、PRセミナーも開催予定

下野新聞社からの紹介があり一定の条件を満たすと「PR TIMES」を無料で利用できる「下野新聞プログラム」の提供も開始されます。

これにより、全国ではあまり知られてこなかった下野新聞社のネットワークを活かした有益なニュースを広げていくことが期待されます。

「下野新聞プログラム」の内容
  • プログラム内容:
    プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料で利用できます。
  • 利用対象者:
    以下の①~③の条件をすべて満たした方が対象です。
    ①法人または法人格を有する企業・団体、もしくは「PR TIMES」の基準を満たす個人事業主
    ②直近1年間で「PR TIMES」の利用実績がないこと(代理店経由での利用を除く)
    ③下野新聞社を通じて申し込みをすること
  • 取扱開始日:2022年12月5日(月)
  • 申込方法:下野新聞社より用意される専用の申し込みフォームより申し込みをする

下野新聞社の新規事業へ協力および栃木県発の情報が全国に広がるための施策の検討

下野新聞社の新規事業にPR TIMESが協力することで、栃木県の事業者が発信する情報をより広げやすくするための施策を両社で協議するとしています。

栃木県宇都宮市での締結式の様子。 左から、下野新聞社 代表取締役社長 若菜英晴氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌栃木県宇都宮市での締結式の様子。 左から、下野新聞社 代表取締役社長 若菜英晴氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌氏

 ▼下野新聞ウェブサイト上プレスリリース掲載ページ

下野新聞会社概要

  • 会社名:株式会社下野新聞社
  • 所在地:栃木県宇都宮市昭和1-8-11
  • 創刊:1878年
  • 代表者:代表取締役社長 若菜英晴
  • 拠点網:
    【支社】東京、大阪
    【総局・支局】那須塩原、大田原、矢板、那須烏山、日光今市、日光、宇都宮、まちなか、さくら、鹿沼、下野、茂木、真岡、足利、佐野、栃木、小山
  • グループ会社:下野新聞印刷センター、栃木ダイレクトコミュニケーションズなど
  • URL: https://www.shimotsuke.co.jp/list/company/

※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。
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