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株式会社via-atが現地認証型ローカルビジネスプラットフォーム「via-at LOCAL」を提供開始

VOIX編集チーム公開2023-01-13 ニュース

株式会社via-atが現地認証型ローカルビジネスプラットフォーム「via-at LOCAL」を提供開始

この記事の目次

地域をまるごとコワーキングスペースにする【via-at LOCAL】現地認証型ローカルビジネスプラットフォームをスタート。

ワークスペースと地域の施設や店舗などの事業を掛け合わせ、IoT型のサービス認証により統合利用できるサービスです。

株式会社via-at（呼称：ヴィアート、本社：茨城県つくば市、代表取締役：河嶋茂）は施設の現地認証によるワークスペース利用プラットフォーム『via-at』（ヴィアート）を展開しています。このたび、リモート型のワークスタイルの浸透にあわせ、地域のワークスペース利用に限らず、施設や店舗の体験利用やローカルビジネスを含めた統一の認証方式へとアップデートをしました。全国６都市の企業・自治体などの連携により「via-at LOCAL」の展開をスタートします。

背景

近年の感染症対策もあり、テレワークが積極的に推進されてきました。フルリモートで働くスタイルも珍しいものではなくなり、週に数日テレワークなどの光景も日常的なものとなっています。会社などの組織が指定するオフィスから、暮らしている地域やお気に入りの街で仕事をする、働く場が身近なローカルの施設へとシフトしている傾向があります。

一方では全国各地にコワーキングやワーケーション向けの施設も増加していますが、施設設置と運営のコスト、地域経済への連動性が課題となっています。
そこで、既存の地域の施設や店舗の空間を活用し、初期投資を少なく簡単にワークスペース運営ができ、ワークスタイル関連サービスを簡単に創出できるツールを地域の施設や店舗の事業者向けに提供をいたします。そのために必須となる現地でサービスを認証して利用する仕組みについて、ICタグを使用した認証方法を独自開発し、いわゆる地点（スポット）とサービスをデジタルで処理することを実現しました。

利用者は、これらのサービスをvia-atアプリで”タッチ”による現地認証をします。手続きや支払いの手間もなく多業種の施設や店舗のサービスを統一した利用方法で使うことができ、地域の魅力をワークスタイルに取り込むように、地域とのつながりをつくることができます。

事業にコワーキングの要素を取り入れる

地域の施設や店舗の事業者にとっては、既存事業を新しいリモートワークを主体とした層をターゲットに顧客接点としての活用やコワーキングの本質でもあるコラボレーションに活かすことが可能となります。また、登録したサービス利用料の収益機会へとつながります。無料登録で専用のICタグが配布され、すぐにスタートをすることができます。

展開地域

6都市で地元自治体やテレワーク・ワーケーション推進団体との連携、各地企業との連携により展開をすすめています。今後、自治体や企業との連携がとれる各地での展開を計画しています。

つくば市（茨城県）
かすみがうら市（茨城県）
常総市（茨城県）
秩父市（埼玉県）
喜多方市（福島県）
射水市（富山県）

各地での展開にあたってのパートナー・共創企業

東京海上日動火災保険株式会社（茨城エリア）
セイコーエプソン株式会社（喜多方、会津エリア・クラウドプリント）
西武鉄道株式会社（秩父エリア）
前田建設工業株式会社（常総エリア）
株式会社ジャパン・フラワー・コーポレーション（射水エリア）

今後の展開

via-atは、ローカルビジネスのデジタル化を推進するサービスプラットフォームとしての特長があります。セイコーエプソン株式会社とのEpson Connect API連携により、現地認証でプリンターを利用して印刷料金も決済するクラウドプリントサービスを既に開発しています。このように今後、API連携とIoT型ともいえる現地ICタグ認証により、モビリティサービスや観光スポットでの体験、来店来場型の対面が必要なサービスのデジタル化を推進することを視野に入れています。スマートシティの地点（スポット）にサービスをつなぐ、地域のデジタルスポットを軸に事業展開してまいります。