株式会社via-atが現地認証型ローカルビジネスプラットフォーム「via-at LOCAL」を提供開始

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株式会社via-atが現地認証型ローカルビジネスプラットフォーム「via-at LOCAL」を提供開始

地域をまるごとコワーキングスペースにする【via-at LOCAL】現地認証型ローカルビジネスプラットフォームをスタート。

ワークスペースと地域の施設や店舗などの事業を掛け合わせ、IoT型のサービス認証により統合利用できるサービスです。

株式会社via-at(呼称:ヴィアート、本社:茨城県つくば市、代表取締役:河嶋茂)は施設の現地認証によるワークスペース利用プラットフォーム『via-at』(ヴィアート)を展開しています。このたび、リモート型のワークスタイルの浸透にあわせ、地域のワークスペース利用に限らず、施設や店舗の体験利用やローカルビジネスを含めた統一の認証方式へとアップデートをしました。全国6都市の企業・自治体などの連携により「via-at LOCAL」の展開をスタートします。

背景

近年の感染症対策もあり、テレワークが積極的に推進されてきました。フルリモートで働くスタイルも珍しいものではなくなり、週に数日テレワークなどの光景も日常的なものとなっています。会社などの組織が指定するオフィスから、暮らしている地域やお気に入りの街で仕事をする、働く場が身近なローカルの施設へとシフトしている傾向があります。

一方では全国各地にコワーキングやワーケーション向けの施設も増加していますが、施設設置と運営のコスト、地域経済への連動性が課題となっています。
そこで、既存の地域の施設や店舗の空間を活用し、初期投資を少なく簡単にワークスペース運営ができ、ワークスタイル関連サービスを簡単に創出できるツールを地域の施設や店舗の事業者向けに提供をいたします。そのために必須となる現地でサービスを認証して利用する仕組みについて、ICタグを使用した認証方法を独自開発し、いわゆる地点(スポット)とサービスをデジタルで処理することを実現しました。

利用者は、これらのサービスをvia-atアプリで”タッチ”による現地認証をします。手続きや支払いの手間もなく多業種の施設や店舗のサービスを統一した利用方法で使うことができ、地域の魅力をワークスタイルに取り込むように、地域とのつながりをつくることができます。

事業にコワーキングの要素を取り入れる

地域の施設や店舗の事業者にとっては、既存事業を新しいリモートワークを主体とした層をターゲットに顧客接点としての活用やコワーキングの本質でもあるコラボレーションに活かすことが可能となります。また、登録したサービス利用料の収益機会へとつながります。無料登録で専用のICタグが配布され、すぐにスタートをすることができます。


展開地域

6都市で地元自治体やテレワーク・ワーケーション推進団体との連携、各地企業との連携により展開をすすめています。今後、自治体や企業との連携がとれる各地での展開を計画しています。

  • つくば市(茨城県)
  • かすみがうら市(茨城県)
  • 常総市(茨城県)
  • 秩父市(埼玉県)
  • 喜多方市(福島県)
  • 射水市(富山県)

各地での展開にあたってのパートナー・共創企業

  • 東京海上日動火災保険株式会社(茨城エリア)
  • セイコーエプソン株式会社(喜多方、会津エリア・クラウドプリント)
  • 西武鉄道株式会社(秩父エリア)
  • 前田建設工業株式会社(常総エリア)
  • 株式会社ジャパン・フラワー・コーポレーション(射水エリア)

今後の展開

via-atは、ローカルビジネスのデジタル化を推進するサービスプラットフォームとしての特長があります。セイコーエプソン株式会社とのEpson Connect API連携により、現地認証でプリンターを利用して印刷料金も決済するクラウドプリントサービスを既に開発しています。このように今後、API連携とIoT型ともいえる現地ICタグ認証により、モビリティサービスや観光スポットでの体験、来店来場型の対面が必要なサービスのデジタル化を推進することを視野に入れています。スマートシティの地点(スポット)にサービスをつなぐ、地域のデジタルスポットを軸に事業展開してまいります。

via-at LOCAL ウェブサイト

先行展開エリアつくば

特性あるワークスペースのほか、コーヒーやビールスポット、テレワーク移住・住まい相談スポットなどが誕生しています。

大規模施設への適用を開始

 ▼コワーキングスペース里カフェ(常総市)
 ▼HHT ヒューマンハブ天寧寺倉庫(会津若松市)
 ▼施設店舗保有事業者様向け

*ご登録・参加いただける事業者様を広く募集しております。

  1. 無料で登録、収益を得ることができます。既存設備活用をすると導入コストがほとんどかかりません。
  2. 新規客層の来店や地域で活動する皆さんとの接点、事業との共創接点が期待できます。
  3. レジ精算や受付対応などで施設運営スタッフのあらたな業務負担は最小限です。

株式会社via-atについて

  • 会社名:株式会社via-at
  • 代表者:代表取締役 河嶋 茂
  • 所在地:茨城県つくば市研究学園5-2-2
  • 設立:2017年
  • 事業内容:コワーキングプラットフォームの開発と運営
  • https://www.via-at.space/
 ▼提携等事業に関するお問い合わせ先
  • E-mail: contact@via-at.com

<以上>



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